菅原 美優
納付状況によって給付額はどう変わるか
保険料の納付月数や免除期間の有無によって、実際の給付額は異なります。
代表的なパターンをまとめました。
納付状況別：給付金額・年金額の試算表
- 480月納付・免除なし：給付金5620円＋年金7万608円＝合計7万6228円
- 400月納付・免除なし：給付金4683円＋年金5万8840円＝合計6万3523円
- 360月納付・120月全額免除：給付金7157円＋年金6万1782円＝合計6万8939円
- 300月納付・180月全額免除：給付金7926円＋年金5万7369円＝合計6万5295円
- 240月納付・240月全額免除：給付金8694円＋年金5万2956円＝合計6万1650円
- 240月納付・免除なし：給付金2810円＋年金3万5304円＝合計3万8114円
- 120月納付・360月全額免除：給付金1万231円＋年金4万4130円＝合計5万4361円
- 120月納付・免除なし：給付金1405円＋年金1万7652円＝合計1万9057円
- 納付なし・480月全額免除：給付金1万1768円＋年金3万5304円＝合計4万7072円
※1956（昭和31）年4月2日以後生まれの方の数値。老齢基礎年金額は免除期間を2分の1（国庫負担分）として評価した概算。
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編集者
株式会社モニクルリサーチ三菱UFJ銀行・三井住友信託銀行で15年以上のキャリアを築き、自身も20年以上の投資経験を持つ。現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『LIMO』でお金に関する記事を企画・執筆・監修中。
PROFILE
一種外務員資格（証券外務員一種）。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行にて後方事務や法人営業部門のアシスタント事務を経験。その後、三井住友信託銀行に転職し、資産運用アドバイザー業務に約10年間従事。現役世代からシニア層、富裕層まで延べ1000名以上の個人顧客に対し、資産運用コンサルティングや承継対策を提案。社内表彰歴多数。
15年以上の金融機関キャリアに加え、自身も20年以上の投資経験（投資信託・株式・FX・金など）を持つ。現在は、くらしとお金の経済メディア『LIMO（リーモ）』、および専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO＆ファイナンス』にて、企画・執筆・編集・監修を幅広く担当している。
金融のプロ・現役投資家・生活者（出産・育児経験）の3つの視点から、NISAや投資信託をはじめとするファイナンス領域を主軸に、その土台となる年金制度や社会保障、住宅ローン、相続まで横断的に分かりやすく解説。
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