「要介護者等の年齢構成」男女別でもっとも多い年齢層は？年金支給日に60万円（月額30万円）以上を受け取る人の割合も解説

日本の高齢社会において、「老後の健康（介護）」と「お金（年金）」は誰もが直面する2大課題です。

厚生労働省が公表した「2025（令和7）年 国民生活基礎調査の概況」によると、要介護者等になる年齢は男性で「85〜89歳」が最多となっており、長寿社会における介護への備えは不可欠となっています。

次回の公的年金の支給日は8月14日（金）ですが、この日を心待ちにしている方も多いのではないでしょうか。

年金生活を送るうえで、「他の人はどれくらい年金をもらっているのか」と気になることもあるかもしれません。

特に高額な年金を受け取っている人の割合は、関心の高いテーマのひとつです。

しかし、実際には月額30万円といった水準の年金を受給している人は、ごく少数に限られます。

本記事では、厚生労働省の公的データをもとに、要介護者等の年齢層と、月額30万円以上の年金を受け取っている人の「割合」をみていきます。

あわせて、年金制度に関して「よくある3つの誤解」を整理しわかりやすく解説しますので、老後の生活設計にお役立てください。

鶴田 綾

私はかつて日本郵便に勤務し、地域のお客様のお金のお悩みに寄り添いながらライフプランのサポートをしてまいりました。

日々ご相談をお受けする中で、老後の年金や介護に対する漠然としたご不安の声を伺うことは少なくありませんでした。

要介護者等の年齢構成：男女別でもっとも多い年齢層は？

厚生労働省の「国民生活基礎調査」によると、要介護者等の年齢階級別割合において、男女でもっとも多い年齢層に以下のような違いが見られます。

「要介護者等」の男女別・年齢階級別構成割合

性別：もっとも割合が高い年齢層構成比（割合）

• 男性： 「85〜89歳」が 22.4％ で最多
• 女性： 「90歳以上」が 31.5％ で最多

男性のピークが80代後半であるのに対し、女性は90歳以上の超高齢層が3割以上を占めており、女性の高齢化と介護ニーズの長期化が浮き彫りとなっています。

老後の生活を支える「公的年金」ですが、今のシニア世代は厚生年金と国民年金をどれくらい受給できているのでしょうか。

2026年度の厚生年金、標準的な夫婦世帯では4495円の増額へ

2026年1月に、令和8年度における年金額の改定内容が発表されました。

この改定は物価や賃金の変動を反映したもので、年金額は増額となる見通しです。

令和8年度の年金額の例

令和8年度における年金額の例（月額）

国民年金（満額・1人分）：7万608円（前年度比+1300円）

厚生年金（標準的な夫婦世帯）：23万7279円（前年度比+4495円）

※上記の厚生年金額は、平均的な収入（平均標準報酬額45.5万円）で40年間就業した夫と、その配偶者である専業主婦の基礎年金を合計したモデルケースに基づいています。

2026年度の年金額は増額改定となりましたが、物価高などの影響により「生活が豊かになった」と実感している方は少ないかもしれません。