住宅ローンの金利タイプ、変動型は75.0%でも減少傾向か?固定型が増加中
金利が上昇していく状況では、「変動金利と固定金利のどちらを選ぶべきか」と悩む方が増えてきます。これまでは金利の低さを重視して変動型を選ぶのが一般的でしたが、今後の利上げの可能性をふまえると、より慎重なプランニングが求められます。
住宅金融支援機構が2026年1月に公表した調査結果によれば、2025年4月から9月の期間に住宅ローンを利用した人が選択した金利タイプの割合と、前回調査からの変動は以下のようになっています。
利用した金利タイプについて
- 変動型:75.0%(前回調査から7.0%減少)
- 固定期間選択型:14.9%(増加傾向)
- 全期間固定型:10.1%(増加傾向)
依然として変動型が大多数を占めている状況は変わりませんが、その割合は少しずつ減少しています。その一方で固定金利タイプを選ぶ人が増えており、これまで「変動一択」とされてきた市場の雰囲気に変化の兆しがうかがえます。
実際に、同じ調査では回答者の約半数にあたる49.7%が、2024年以降の日本銀行による利上げ方針をうけて「ローンの選び方に影響があった」と回答しています。毎月の返済額に直結する問題であるため、金利動向に敏感に反応する利用者が増えるのは自然なことといえます。
今後の金利見通しは?7割以上が「上昇する」と予測
この調査では、今後1年間の住宅ローン金利がどうなると考えているかについても質問しています。
- 現状よりも上昇する: 73.7%
- ほとんど変わらない: 17.1%
- 現状よりも低下する: 2.3%
- 見当がつかない: 7.0%
実に7割を超える人々が今後の金利上昇を予測していることがわかります。このため、現在変動金利で返済中の人の間では、返済負担が増えることへの懸念から、固定金利への借り換えを具体的に検討する動きが広がっています。
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日本生命出身で生命保険・損害保険の実務に長年従事。CFP®・FP1級を保有。現在はLIMO編集部にて官公庁の一次情報を基にした信頼性の高い記事を執筆・監修。J-FLEC認定アドバイザーとしても活動。
PROFILE
FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)」を保有。
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC(金融経済教育推進機構)認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。
