国民年金の平均受給月額と金額別の分布
国民年金の平均額(全年齢)
出典:厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、国民年金受給者の平均年金月額は以下の通りです。
- 〈全体〉平均年金月額:5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額:6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額:5万7582円
【国民年金】受給額ごとの人数分布
- 1万円未満:5万1828人
- 1万円以上~2万円未満:21万3583人
- 2万円以上~3万円未満:68万4559人
- 3万円以上~4万円未満:206万1539人
- 4万円以上~5万円未満:388万83人
- 5万円以上~6万円未満:641万228人
- 6万円以上~7万円未満:1715万5059人
- 7万円以上~:299万7738人
国民年金の平均月額は全体で約5万9000円でした。
男性が約6万2000円、女性が約5万8000円と、わずかながら男女差が見られます。
受給額の分布を見ると、6万円以上7万円未満の層が最も多く、多くの方が満額に近い年金額を受け取っていることが推測されます。
一方で、厚生年金ほどではありませんが、国民年金においても月額1万円未満から7万円以上まで個人差があることが確認できます。
年金だけでは足りない?高齢者世帯の「本当の平均所得」と収入の内訳
次に、高齢者世帯の「1世帯あたりの平均所得金額」はどのくらいかを見ていきましょう。
ここでは、厚生労働省「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」を参考にします。
この調査では、高齢者世帯を「65歳以上の人のみで構成されるか、または65歳以上の人と18歳未満の人で構成される世帯」と定義しています。
高齢者の年間所得の平均
出典:厚生労働省「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」
高齢者世帯における平均所得額の実態
厚生労働省「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」によると、高齢者世帯の平均総所得は314万8000円です。
続いて、総所得に占める収入の内訳とそれぞれの割合も確認してみましょう。
高齢者世帯の所得構成:収入源の内訳を解説
- 稼働所得:79万7000円(25.3%)
- うち雇用者所得(※):66万5000円(21.1%)
- 公的年金・恩給:200万円(63.5%)
- 財産所得:14万4000円 (4.6%)
- 公的年金・恩給以外の社会保障給付金:1万8000円 (0.6%)
- 仕送り・企業年金・個人年金等・その他の所得18万9000円(6.0%)
月額に換算すると約26万円の所得のうち、約3分の2にあたる約16万6000円が「公的年金」で占められています。
次いで、仕事による収入である「雇用者所得」が約5万5000円となっています。
このデータから、高齢者世帯の家計は公的年金を主な基盤としながら、就労による収入で補っている実態がうかがえます。
※雇用者所得とは、世帯員が勤務先から受け取った給料・賃金・賞与の合計金額を指し、税金や社会保険料が差し引かれる前の額です。
元厚労省担当の専門紙の新聞記者。公的社会保障(年金・医療・介護)やNISA・iDeCoを横断分析。難解な一次データを生活者視点に翻訳し、知っておきたい家計防衛の知見と、安全で実用的な情報を提供。
