(4ページ目)”ふつうのシニア”の年金は月いくら？国民・厚生年金の平均受給額とリアルな個人差は？知っておきたい「月額400円」の年金増額術も元記者が解説

【月額400円】国民年金を確実に増やす「付加年金」という方法

近年は働き方が多様化し、フリーランスや自営業として厚生年金に加入しない働き方を選ぶ方も増えています。

しかし、国民年金のみの加入となる場合、老後に受け取る年金額は少なくなる傾向があります。

そこで、国民年金の受給額を増やす方法の一つとして、今回は「付加年金」の制度について解説します。

付加年金とは、毎月の国民年金保険料（2026年度は1万7920円）に、月額400円の付加保険料を上乗せして納めることで、将来の年金額を増やすことができる制度です。

個人型確定拠出年金（iDeCo）と付加年金は、同時に加入することが可能です。

ただし、iDeCoの掛金額によっては併用できない場合もあるため、注意が必要です。

仮に、20歳から60歳までの40年間、付加保険料を納め続けた場合を考えてみましょう。

65歳以降に受け取れる年間の「付加年金額」は、「200円 × 付加保険料を納付した月数」で計算できます。

40年間で納める付加保険料の合計は19万2000円です。

一方、毎年9万6000円が年金に上乗せして支給されるため、年金を受け取り始めてから2年間で納付した保険料の元が取れる計算になります。

年金の平均受給額のデータを見ると、「これだけしかもらえないのか」と日本の社会保障制度そのものを嘆きたくなるかもしれません。

しかし、社会保障制度の変遷を長年マクロな視点で追ってきた記者として言えるのは、国の制度は「平均値を嘆いているだけの人」を助けてはくれないということです。

一方で、今回紹介した「付加年金」のように、たった月額400円の負担で将来のベースを底上げできる強力な仕組みも確かに存在しています。

日本の社会保障は、窓口で手取り足取り教えてくれるものではなく、自分から制度を知り、申請した人だけが得をする「申請主義」というルールで動いています。

世間の平均額を見て一喜一憂するエネルギーを、「自分が使える制度は他にないか」を探す行動に変えること。この知識の武装こそが、不確実な老後を生き抜くための盾となります。

年金不安を解消するためには、「いつか調べよう」という後回しの心理を断ち切り、具体的な行動の期限を区切ることが効果的です。

この記事を読み終えたら、いま手元にあるスマートフォン等の「カレンダーアプリ（スケジュール帳）」を開いてください。

そして、お盆休み前後の8月の平日のどこか1日に、「市役所の年金窓口に行く（またはねんきんネットに登録する）」という予定を、入力して保存してください。

付加年金の手続きや、現在の正確な見込み額の確認は、頭で考えているだけでは一向に進みません。特に時間の融通が利きやすい夏の期間に、あらかじめ「自分の老後と向き合う日」を強制的にスケジューリングしてしまうこと。

この行動こそが、漠然とした不安を安心に変え、老後の資産形成を前に進めるための確実な第一歩となるでしょう。