”ふつうのシニア”の年金は月いくら？国民・厚生年金の平均受給額とリアルな個人差は？知っておきたい「月額400円」の年金増額術も元記者が解説

7月に入り、現役世代やプレシニア世代の多くは「夏のボーナス」というまとまった臨時収入を手にし、家計が少し潤う時期を迎えました。

しかし、お中元の手配やお盆の帰省準備、お孫さんとのレジャーなど、夏特有の出費で財布の紐が緩む中、ふと「ボーナスという頼みの綱がなくなる老後は、毎月いくらの年金でこの夏を乗り切るのだろうか」と、将来の家計に漠然とした不安を覚える方も多いのではないでしょうか。

将来の不安を和らげるには、世間の「ふつう」とされるマクロな数字を知り、ご自身の現在地を客観的に測ることが不可欠です。

ここでは、2026年度の国民年金・厚生年金の最新の受給額モデルや、1万円刻みのリアルな分布状況、高齢者世帯の「本当の平均所得」をデータで整理します。さらに、自営業者などが自力で年金を増やせる「付加年金」の仕組みを紐解き、シニア家計の実態をお伝えします。

【基本】老後の土台を決める公的年金。受給額を左右する「2階建て」構造とは

日本の公的年金制度は、「国民年金」と「厚生年金」から成り立っており、よく「2階建て」構造に例えられます。

日本の公的年金制度のしくみ

日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」をもとにLIMO＆ファイナンス編集部作成1/6

出典：日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」

全ての人の基礎となる「国民年金（1階部分）」

はじめに、制度の1階部分に相当する「国民年金」についてご説明します。

国民年金は、原則として日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての方が加入する制度です。

保険料は全国で一律となっており、毎年度見直しが行われます。

参考までに、2026年度の月額保険料は1万7920円です。

40年間すべての期間で保険料を納付した方は、65歳から満額の老齢基礎年金を受け取ることができます（2026年度の満額は月額7万608円）。

保険料の未納期間がある場合は、その期間に応じて支給額が減額される仕組みになっています。

会社員などが上乗せで加入する「厚生年金（2階部分）」

次に、2階部分にあたる厚生年金制度について見ていきましょう。

厚生年金に加入できるのは、会社員や公務員のほか、特定の事業所で働くパートタイマーなど、定められた要件を満たした方です。

厚生年金は国民年金に上乗せして加入する形になるため、「2階建て」と呼ばれています。

国民年金とは異なり、厚生年金の保険料は給与や賞与の額に応じて決まるため、収入が高い方ほど保険料も高くなります。

ただし、保険料には上限が設定されており、収入が一定額を超えると保険料は一律になります。

将来受け取る年金額は、厚生年金への加入期間や納めた保険料の総額によって算出されるため、受給額は人によって大きく異なるのが特徴です。