神田 翔平
2026年8月からの「公金受取口座意向確認書」の発送を控え、2026年度の年金制度が大きく変わりました。年金額の実質目減りや在職老齢年金「月額65万円の壁」への引き上げ、詐欺に注意すべき意向確認書への…
この記事はここがポイント
- 2026年8月、65歳以上の年金受給者へ「公金受取口座意向確認書」発送、詐欺に注意。
- 2026年4月、在職老齢年金の支給停止調整額が月額51万円から65万円に大幅引き上げ。
- 2026年度年金額、国民年金1.9%・厚生年金2.0%増も物価上昇3.2%に届かず実質目減り。
2026年（令和8年）、私たちの老後の生活を支える年金制度において、いくつかの改定が行われました。
4月には年金額の年度改定が適用され、すでに新しい金額での支給がスタートしています。
さらに、8月からは多くの年金受給者に向けて「公金受取口座登録の意向確認書」という重要なお知らせが順次届き始めます。
この記事では、金融・相続の有資格者である筆者が、今年度の年金額の実態や、一部の働くシニアに関連する制度変更、そしてこれから届く書類への正しい対応について、最新情報をもとに分かりやすく解説します。
2026年度…
2026年度の年金額
出所：日本年金機構「令和8年分からの年金額等について」1/4
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編集記者株式会社モニクルリサーチ早大卒。証券外務員二種・相続診断士。15年の書籍校閲で培ったファクトチェック力を武器に、一次資料に基づく「お金と暮らし」の分析記事を担当する編集記者。認知症介護経験をいかし、読者目線に立った情報発信も。