(5ページ目)【3号縮小と熟年離婚】年金分割しても専業主婦は「月9万円台」？老後破産を防ぐための対策をFPが解説

まとめにかえて

長年寄り添った夫婦であっても、セカンドライフを目前にして別の道を歩む選択をすることは決して珍しいことではありません。しかし、準備不足のまま熟年離婚を決断してしまうと、その後の長い老後生活で経済的な困窮に直面する恐れがあります。

特に年金分割については「離婚すれば夫の年金が半分もらえる」と誤解されている方も多いですが、実際に対象となるのは厚生年金部分のみであり、妻の受給額は月8〜9万円台にとどまるのが現実です。

さらに昨今は、国会で専業主婦が加入する「第3号被保険者」制度を縮小する議論も本格化しており、今後の年金を取り巻く環境は決して楽観視できません。年金だけで自立した生活を送ることは難しいため、離婚後の住まいや就労による収入源の確保など、綿密な生活設計が欠かせません。

まずは、日本年金機構で「年金分割のための情報通知書」を取り寄せ、実際の数字をご自身の目で確認してみてはいかがでしょうか。具体的な金額を知ることで、離婚という選択肢だけでなく、夫婦関係の再構築など新しい道が見えてくるかもしれません。

これからの人生をあなたらしく、そして心豊かに過ごすためにも、お金の現実としっかり向き合ってみてくださいね。焦らず、まずは情報収集から一歩を踏み出してみましょう。

参考資料

関連タグ

著者

この著者の記事一覧

村岸理美

LIMO&ファイナンス編集部記者

日本生命出身で生命保険・損害保険の実務に長年従事。CFP®・FP1級を保有。現在はLIMO編集部にて官公庁の一次情報を基にした信頼性の高い記事を執筆・監修。J-FLEC認定アドバイザーとしても活動。

PROFILE

FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）」を保有。

早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。

現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省（国税庁）といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC（金融経済教育推進機構）認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。