(2ページ目)【3号縮小と熟年離婚】年金分割しても専業主婦は「月9万円台」？老後破産を防ぐための対策をFPが解説

2026年度、モデル夫婦世帯の年金は月23万7279円

公的年金の支給日は「偶数月の15日（※）」で、2026年度の改定額が反映されたのは6月15日支給分（4月・5月分）からでした。次回の支給日は8月14日（金）です。

令和8年度の年金額の例 — 出所：厚生労働省「令和８年度の年金額改定についてお知らせします」

国民年金（老齢基礎年金）：7万608円（1人分）
厚生年金：23万7279円（夫婦2人分）

※15日が土日祝日の場合、直前の平日に前倒しされます。

「夫が会社員として40年間平均的な収入で就業、妻は扶養内パートや専業主婦で国民年金のみ」というモデル世帯の月額は約23万7279円。これが熟年離婚で個々に分かれた場合、どう変わるかが問題です。

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村岸理美

LIMO&ファイナンス編集部記者

日本生命出身で生命保険・損害保険の実務に長年従事。CFP®・FP1級を保有。現在はLIMO編集部にて官公庁の一次情報を基にした信頼性の高い記事を執筆・監修。J-FLEC認定アドバイザーとしても活動。

PROFILE

FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）」を保有。

早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。

現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省（国税庁）といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC（金融経済教育推進機構）認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。