【ローンの実態】変動型が75%を占める住宅ローン。20代の約35%が選ぶペアローンの利用状況をみる
住宅金融支援機構の調査によると、住宅ローン利用者が選んだ金利タイプは「変動型」が75.0%と、依然として圧倒的なシェアを占めています。
利用した金利タイプ
一方で、前回調査に比べると変動型の割合は4.0ポイント減少し、代わりに「固定期間選択型」や「全期間固定型」を選ぶ人がわずかに増加する変化も見られます。
【共働きの借入】20歳代の35.3%がペアローン等を利用。若い世代のマイホーム購入戦略をみてみる
このような市場環境の中で、予算を補うための選択肢として「ペアローン」または「収入合算」を利用する世帯の割合は、全体で38.7%に上っています。
ペアローン利用状況.jpg
そのうち、純粋に「ペアローンを利用した」という世帯は24.1%を占めており、夫婦で協力して返済するスタイルが定着していることがうかがえます。
この傾向は若い世代ほど顕著になっており、年代別のペアローン利用率は以下の高い水準となっています。
- 20歳代:35.3%
- 30歳代:30.9%
物件価格の高騰が続く現状において、若い共働き夫婦にとってペアローンは、希望のマイホームをあきらめないための主要な戦略になっていると言えるでしょう。
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日本生命出身で生命保険・損害保険の実務に長年従事。CFP®・FP1級を保有。現在はLIMO編集部にて官公庁の一次情報を基にした信頼性の高い記事を執筆・監修。J-FLEC認定アドバイザーとしても活動。
PROFILE
FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)」を保有。
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC(金融経済教育推進機構)認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。
