【共働きの住宅ローン】20歳代の約35％が利用するペアローン！FPが解説する「価格高騰時代に後悔しない」借入の注意点

2026年もあっという間に折り返し地点を過ぎ、いよいよ夏本番ですね。日々の物価高に加えて、住宅価格の高騰にも驚かれている方は多いのではないでしょうか。

2026年5月時点の東京都区部における平均成約価格を見ると、中古戸建住宅で7900万円、中古マンションでも7413万円に達するなど、都心部でマイホームを持つハードルは上がり続けています。筆者はFPとしてお客様から住宅購入のご相談を受けることもありますが、最近は限られた予算で希望を叶えるために「夫婦で住宅ローンを組む」ことを検討される方が増えたと実感しています。

今回は、住宅金融支援機構などの最新の調査結果をもとに、共働き夫婦に選ばれているペアローンの現状と、利用時に知っておきたい注意点について解説します。

【中古市場動向】都心マンションは7400万円台。価格高騰が続くマイホーム市場の現状をみてみる

東日本レインズの「月例速報マーケットウォッチ サマリーレポート（2026年5月度）」によると、首都圏の中古住宅市場では都心部を中心とした価格高騰と周辺エリアへの需要の広がりが確認できます。

【中古マンション】区部は成約減も約7400万円。周辺エリアの価格上昇トレンド

首都圏エリア別「中古マンション市場」平均成約価格

首都圏の中古マンション市場では、東京都区部の成約件数が前年比17.9％減と落ち込む一方、平均成約価格は7413万円（前年比1.9％下落）と依然として高水準を維持しています。

一方、埼玉県（前年比11.1％上昇の3117万円）や横浜市・川崎市（同6.8％上昇の4292万円）など、周辺のエリアでは明確な価格の上昇トレンドが続いています。都心部の価格高騰による買い控えと、少しでも条件の良い周辺エリアへ需要が流れている状況がうかがえます。

【中古戸建】区部は前年比14.5％上昇の7900万円。都心部の強気な価格動向

首都圏エリア別「中古戸建住宅市場」平均成約価格

中古戸建市場については全体的に堅調な需要があり、首都圏のすべてのエリアで平均成約価格が前年を上回る結果となりました。特に東京都区部では前年比14.5％上昇の7900万円、横浜市・川崎市でも14.7％上昇の5092万円と、大幅な高騰を記録しています。

利便性の高い都心部や人気エリアを中心に、戸建市場の強気な価格動向が浮き彫りになっています。

このように、中古とはいえ都市部やその周辺の利便性の高い地域では、物件価格の高騰が止まりません。限られた予算の中で希望の住まいを手に入れるため、一人の収入だけでは足りず、「ペアローン」を選択肢に入れる共働き夫婦が増えるのは自然の流れとも言えるでしょう。