厚生年金と国民年金「受給額の平均」はいくら？【40年間付加保険料を納めた人】毎年いくら年金に加算されるかシミュレーション

国民年金の受給額を上乗せできる「付加年金」制度とは

働き方が多様化する現代では、フリーランスや自営業など、厚生年金に加入しない働き方を選択する人が増えています。

しかし、将来の年金が国民年金だけの場合、受給額は比較的少なくなる傾向にあります。

そこで、国民年金の受給額を増やす方法の一つとして、「付加保険料の納付」を紹介します。

国民年金付加年金制度

付加年金とは、毎月の国民年金保険料（2026年度は1万7920円）に「付加保険料（月額400円）」を上乗せして納付することで、将来の老齢基礎年金額を増やせる制度のことです。

付加保険料を納付できる人

• 国民年金第1号被保険者
• 65歳未満の任意加入被保険者

付加保険料を納付できない人

• 国民年金保険料の納付を免除（法定免除、全額免除、一部免除）または猶予（納付猶予、学生納付特例）されている方
• 国民年金基金に加入している方

なお、個人型確定拠出年金（iDeCo）と付加年金は、同時に加入できます。

ただし、iDeCoの掛金上限額によっては併用できないケースもあるため、注意しましょう。

40年間付加保険料を納めた人、毎年いくら年金に加算されるかシミュレーション

仮に、20歳から60歳までの40年間、付加保険料を納付し続けた場合をシミュレーションしてみます。

65歳から受給できる年間の「付加年金額」は、「200円 × 付加保険料を納めた月数」で算出可能です。

• 40年間に納付した付加保険料の総額：19万2000円（400円 × 480カ月）
• 65歳以降に上乗せされる付加年金額（年間）：9万6000円（200円 × 480カ月）

40年間で納める付加保険料の合計は19万2000円です。

一方で、毎年9万6000円が年金に加算されるため、受給開始からわずか2年で元が取れる計算になります。

まとめ

今回は、60歳以上の方々の年金事情と家計の収支状況について、詳しく解説しました。

なお、ご紹介した平均年金月額は「額面」となっており、実際に支給される際は「税金や社会保険料が天引きされる」ケースが多いため、手取り額がさらに少なくなることが考えられます。

老後の生活を支える年金について、個人の受給額の目安だけでなく、世帯単位での支出を含めた収支の実態を把握することは、将来の生活を計画する上で重要です。

各種データを参考に、ご自身の状況と照らし合わせ、今後のライフプランニングに役立ててみてはいかがでしょうか。

参考資料

• 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
• 日本年金機構「年金はいつ支払われますか。」
• 厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
• 総務省統計局「家計調査報告〔家計収支編〕2025年（令和7年）平均結果の概要」
• 日本年金機構「国民年金付加年金制度のお知らせ」