【2026年最新】年収600万円超の割合は？国税庁データで見る日本の平均給与477万5000円

資本金2000万円未満・10億円以上の会社「平均給与」はどれくらい違うのか？

企業規模別の平均給与

国税庁の最新調査（令和6年分 民間給与実態統計調査）によると、働く人の平均給与は、勤務先の企業規模（資本金の額など）によって以下のような違いがあることがわかります。

平均給与「資本金2000万円未満の企業」

• 全体の平均給与：403万円
• 男性の平均：488万円
• 女性の平均：277万円

平均給与「資本金10億円以上の大企業」

• 全体の平均給与：673万円
• 男性の平均：789万円
• 女性の平均：426万円

平均給与「個人事業所（個人経営の職場など）」

• 全体の平均給与：266万円
• 男性の平均：305万円
• 女性の平均：248万円

このように、資本金10億円以上の大企業（673万円）と、資本金2000万円未満の企業（403万円）とでは、全体の平均給与に年間270万円の開きがあります。

さらに個人事業所（266万円）と比較すると、大企業の平均給与と400万円以上の差が生じています。

平均給与は業種だけでなく、企業規模によっても異なる傾向にあるため、資産形成に影響を及ぼすことが考えられます。

まとめ

今回は、国税庁の最新データをもとに年収600万円を超える割合や、業種・企業規模別の平均給与について解説しました。

国税庁「令和6年分民間給与実態統計調査」が示すように、女性で年収600万円を超えている人の割合は、わずか9.7％です。

この数字は、全体の24.9％を大きく下回るだけでなく、男性の36.2％と比較しても明らかな差があります。

また、女性の平均給与は年齢を重ねても伸びが緩やかで、ピークとなる45～49歳（368万6000円）でも、25～29歳（370万1000円）とほぼ同じ水準となっています。

目標年収は人それぞれ異なりますが、たとえば「年収600万円」という目標を達成するためには、業種選びを含めた長期的なキャリアプランを立てることが大切です。

参考資料

• 国税庁長官官房企画課「令和6年分 民間給与実態統計調査－調査結果報告－令和7年9月」