【1Q営業利益51.1%減】ハニーズHD、天候不順と円安で減収減益。主力「GLACIER（グラシア）」は1.1%減で持ちこたえる

9月末の権利取りが過ぎ、個人投資家のなかには、すでに次の投資テーマを探して情報収集を始めている方もいるのではないでしょうか。

婦人服専門店「Honeys」を全国に展開するハニーズホールディングス<2792>は、9月29日の大引け後に2027年5月期第1四半期（2026年6～8月）の決算を発表しました。

本記事では、同社の稼ぎ頭となっている事業やブランドを、この最新決算からひも解きます。

ハニーズHD<2792>の2027年5月期第1四半期決算は減収減益に

9月29日に発表された2027年5月期第1四半期（2026年6〜8月）の連結業績は次の通りです。

• 売上高：129億6,800万円（前年同期比6.7%減）
• 営業利益：5億9,000万円（同51.1%減）
• 経常利益：6億9,300万円（同45.5%減）
• 四半期純利益：3億7,500万円（同52.6%減）

気温が上がるにつれて接触冷感などの機能性アイテムを中心に夏物が順調だったものの、前年と比べて気温の低い日が多く、台風や大雨などの天候不順も重なりました。節約志向も強いままで客数が伸びず、売上高は減収となっています。

利益面では、夏物・晩夏物の上代（販売価格）を据え置いたことと、円安で仕入原価が上がったことが響き、売上総利益率は58.9%（前年同期比0.7ポイント低下）となりました。販売費及び一般管理費は70億4,900万円（同0.4%減）とおおむね計画通りでした。しかし売上高が計画を下回ったため、販管費率は54.4%（同3.5ポイント上昇）に上がっています。

同社は通期の業績予想を変えていません。7月7日に公表した通り、売上高565億円（前期比0.6%増）、営業利益40億円（同13.4%減）、経常利益40億円（同17.7%減）、純利益25億円（同12.2%減）を見込んでいます。第1四半期の営業利益は、上期予想（22億円）に対して26.8%、通期予想に対しては15%弱の進捗にとどまりました。

第1四半期の売上高は計画を下回っています。上期予想を達成するには、第2四半期（9～11月）の3カ月で16億1,000万円の営業利益が必要です。

これは前期の第2四半期（15億2,800万円）を約5%上回る水準で、9～11月の秋冬物の販売が焦点になります。

10月2日に発表された第2四半期の最初の月となる9月の月次データでは、既存店売上高が前年同月比100.3%と前年を上回りました（全店は99.6%）。長引く雨天で夏物の消化には苦戦したものの秋物の動きがよく、ブラウス、パンツ、ニットが売れ筋でした。

年間配当予想は1株55円（中間25円、期末30円）です。

稼ぎ頭は国内の店舗・EC事業、生産を担うミャンマー法人は赤字に転落

同社はこれまで「日本」の単一セグメントでしたが、今回の第1四半期から、ミャンマーの現地法人を新たな報告セグメントとして開示しています。

• 日本：売上高129億6,800万円（前年同期比6.7%減）、セグメント利益5億7,400万円（同52.2%減）
• ミャンマー：売上高5億2,000万円（同15.8%減）、セグメント損失1億9,800万円（前年同期は5,200万円の利益）

ミャンマーの売上高は、すべてグループ内への売上です。ミャンマーの現地法人は日本で売る商品をつくる生産拠点で、お客さんに商品を売って利益を稼いでいるのは、国内の店舗とECを運営する日本セグメントです。ただし、ミャンマーは前年同期の黒字から赤字に転じました。

計画に比べると増収増益だったものの、前年同期比では減収減益になったといい、ミャンマー事業については、円安の影響で原価が上がったことや、給与の見直しで人件費が増えたことを挙げています。

国内の店舗数は2026年8月末時点で859店舗です。第1四半期に5店舗を出して10店舗を閉め、5店舗の純減となりました。EC事業の売上高は16億5,500万円（前年同期比2.9%減）で、売上高に占めるEC化率は12.8%（同0.5ポイント上昇）に上がっています。

小売業の実力を映す既存店、客数は減っても客単価は上昇

小売業の業績を見るときの基本は、1年以上営業している既存店の売上です。

決算補足資料によると、第1四半期（6～8月）の既存店は次のように推移しました。

• 売上：6.5%減（前年同期比93.5%）
• 客数：8.0%減（同92.0%）
• 客単価：1.7%増（同101.7%）

既存店の売上は「客数×客単価」で決まります。今回の減収は、お店に来て買い物をした人の数が減ったことが主な原因です。

一方で客単価は1.7%上がっていて、商品1点あたりの平均単価（0.9%増）と1人あたりの買上点数（0.8%増）の両方が前年を上回りました。客数は減ったものの、来店した人が1回に買う点数や金額は前年を上回っています。

ブランド別の売上の柱は「GLACIER」、主力3ブランドで最も底堅く

ブランド別の売上高（決算補足資料に載っている管理上の数値）を見ると、構成比が最も高いのは「大人の女性のためのおしゃれ着ブランド」をうたうGLACIERです。

• GLACIER：41億6,000万円（構成比32.0%、前年同期比1.1%減）
• CINEMA CLUB（シネマクラブ）：32億2,900万円（同24.8%、同15.6%減）
• C・O・L・Z・A（コルザ）：32億6,500万円（同25.1%、同9.9%減）
• 雑貨：20億2,200万円（同15.5%、同2.8%増）
• その他：3億3,000万円（同2.6%、同2.3%増）※「GLACIER lusso（グラシアルッソ）」を含む

天候不順で主力3ブランドはそろって減収となりました。ただ、CINEMA CLUBが15.6%減、C・O・L・Z・Aが9.9%減だったのに対し、GLACIERは1.1%減にとどまっています。

その結果、構成比は前年同期の30.2%から32.0%へ上がりました。雑貨は2.8%の増収です。なお、ブランド別の利益は開示されていないため、ここでは売上高の構成比で見た「売上の柱」として位置づけています。

これらの商品を支えているのが、ミャンマーの自社工場を中心とするアセアン生産の体制です。洋服の生産国別仕入比率を見ると、第1四半期（6〜8月）はミャンマーが52.4%で、洋服の仕入れの半分以上を占めています。

同社は「高感度・高品質・リーズナブルプライス」を商品のキーコンセプトに掲げており、決算短信では、ミャンマー子会社を活用した生産体制と高いアセアン生産比率を保ち、商品を安定して供給できたと説明しています。

ハニーズHDの株主優待、1年以上の継続保有で優待券がもらえる

同社は、5月末時点で100株以上を1年以上続けて持っている株主に、全国の同社店舗で使える株主優待券を贈っています（一部店舗では使えません）。有効期限は、贈呈された翌年の8月31日までです。

保有株数：継続保有期間：株主優待券の金額

• 100株以上300株未満：1年以上：3,000円（500円券6枚）
• 300株以上500株未満：1年以上：（5,000円（500円券10枚）
• 500株以上1,000株未満：1年以上：7,000円（500円券14枚）
• 1,000株以上：1年以上：10,000円（500円券20枚）

500円券のつづりなので、1回の買い物で全部使い切る必要はありません。夏物や秋冬物など、季節ごとの買い物に分けて使えます。

100株を持っている場合、優待券3,000円と年間配当5,500円（1株55円×100株）を合わせた受取額は8,500円です。

10月2日終値で計算した配当と優待を合わせた利回りの目安は6.1%台です（優待券は額面で計算し、税金は考慮していません）。

「1年以上」の数え方に注意、初めて受け取れるのは最短で2028年

同社のいう「1年以上」とは、その年の5月末と、前の年の5月末・11月末の3回すべての基準日で、同じ株主番号で100株以上が株主名簿に載っていることです。

2027年5月末に優待をもらうには、2026年5月末の基準日で株主名簿に載っている必要があります。そのため、今から株を買う場合は2027年5月末の基準日には間に合いません。

最短で受け取れるのは、2027年5月末・2027年11月末・2028年5月末の3回とも100株以上を持ち続けた場合の、2028年5月末基準分となります。

優待をすぐに受け取れるわけではないため、長く持ち続けることを前提に考える必要があります。

なお、2027年5月末の基準日に株主名簿に載るための権利付き最終日は2027年5月27日、権利落ち日は5月28日です。

優待制度は変更・廃止されることもあるため、最新の内容は同社の公式サイトを確認してください。

ハニーズHD<2792>の10月2日の株価終値

2日の終値は1,380円（前日比：▲34円、▲2.40%）でした。

• PER（会社予想）：15.4倍
• PBR（実績）：0.79倍
• 配当利回り（会社予想、年間55円）：3.99%

株価は年初来安値の1,315円（6月2日）に近い水準で、安値との差は65円（約5%）です。年初来高値の1,542円（2月27日）からは162円（約10.5%）下にあります。PBRは1倍を下回っています。

ハニーズホールディングスの年間チャート

出所：LIMO＆ファイナンス

記者コメント

高原 祥子

9月29日に発表された第1四半期は、天候不順で夏物の売れ行きが鈍り、円安で原価も上がったことで、営業利益が前年同期比51.1%減となりました。

既存店の客単価は上がり、GLACIERの減収幅は1%台にとどまったものの、客数の減少を補うには至っていません。

通期予想に対する営業利益の進捗は15%弱で、上期予想の達成には第2四半期に前期を上回る利益が必要です。

第2四半期の最初の月となる9月は、既存店売上高が前年同月比100.3%と前年を上回りました。

同社は中東情勢の影響として、中国発の海上運賃が高止まりしていることや、生地・付属品などの価格が上昇傾向にあることを挙げ、今後の影響を想定しています。

夏物・晩夏物では上代を据え置いており、原価の上昇を吸収できるかどうかが今後の利益率を左右します。

10月以降の月次データや中間期（2026年6～11月）の決算で、客数が戻るか、売上総利益率がどう推移するかを見ていきたいところです。