【9月30日が次回の権利確定日】東京メトロ<9023>の株主優待は200株から、稼ぎ頭の運輸業を最新決算からひも解く

この記事はここがポイント

9月30日を基準日とする株主優待・配当の権利確定に、個人投資家の注目が集まる時期になりました。

上場企業の多くは3月期決算で、その中間期にあたるこの時期に配当や優待を用意している銘柄は少なくありません。

「東京メトロ」の愛称で知られる東京地下鉄<9023>も、その代表的な1社です。

都心の地下空間を中心に路線を持つ同社について、稼ぎ頭のセクターや事業がどこにあるのかを、最新の決算からひも解いていきます。

東京メトロの株主優待は、1単元（100株）では対象にならず、2単元（200株）以上を保有していることが条件です。

9月16日終値（1,532円）換算で200株を保有するには30万6,400円が必要になります。

同社は年2回（3月31日・9月30日）の株主名簿に記載された200株以上の株主を対象に、「株主優待乗車証」を発行しています。

3月31日・9月30日それぞれで同数が贈呈されるため、年間ではこの2倍の枚数が届く仕組みです。

所有株式数：乗車証の種類：発行枚数（基準日1回あたり）/年間発行枚数（2回合計）

「全線きっぷ」は東京メトロ線内であれば距離を問わず片道1回乗車できる乗車証で、同社の普通運賃は180円（初乗り）から330円（最長区間）まで幅があります。

10,000株以上を保有する株主には、有効期間中は乗り放題となる「全線定期乗車証」が贈呈される点も見逃せません。

9月30日基準分の優待乗車証は12月頃に発送され、有効期限は翌年6月30日までです。

なお「そば処めとろ庵」のかき揚げトッピング無料券など同社関連施設の各種優待券は年1回、3月31日基準の株主のみが対象で、9月30日基準では対象外になります。

利用にあたっては、東急線・東武線・小田急線・JR線などへ直通運転で乗り継ぐ場合、優待乗車証は他社局線の運賃には使えず、別途その区間分の運賃が必要になる点にも注意が必要です。

日常的に他社線へ直通で乗り継ぐ人は、利用条件を事前に確認しておくと安心です。株主優待の内容や条件は今後変更・廃止される可能性があるため、必ず東京メトロの公式サイトで確認してください。

会社予想の年間配当44円をもとに計算すると、9月16日終値（1,532円）基準の配当利回りは2.87%です。

これに優待の価値を加えた利回りは、どの区間で使うかによって幅があります。

最長区間（330円）で使い切った場合：200株保有で年間6枚、1,980円分に相当し、優待利回りは約0.65%、配当と合わせた総合利回りは約3.52%（税引前）
最短区間（180円、初乗り運賃）で使い切った場合：200株保有で年間6枚、1,080円分に相当し、優待利回りは約0.35%、配当と合わせた総合利回りは約3.22%（税引前）

実際の利用区間によって価値は変動するため、日常的な利用区間に応じてこの範囲で考えるのが実態に近い目安です。