【明暗クッキリ】日清食品HD、権利付き最終日を挟んだ値動きは2025年9月が3営業日で▲5.92％安・2026年3月は+4.05％高に＜9月28日が次回の権利付き最終日＞

3月決算企業の中間期にあたる9月末は、配当や株主優待の権利が定まる基準日を迎える銘柄が多く、権利付き最終日をにらんだ個人投資家の物色がこの時期は例年活発になります。

即席めん最大手の日清食品ホールディングス<2897>もその一角ですが、同社の株主優待には「900株以上を保有していないと9月分は受け取れない」という条件があります。

この優待・配当を支える「稼ぐ力」の中身を、8月4日に発表された2027年3月期第1四半期（4〜6月）決算からひも解くと、稼ぎ頭は国内の「日清食品」ブランドで、4月に実施した価格改定の効果が採算を押し上げていることが見えてきます。

2027年3月期1Qは売上収益10.0%増で大幅増収増益に

 8月4日発表の2027年3月期第1四半期の連結決算は、売上収益1,946億6,500万円（前年同期比+10.0％）、営業利益179億6,100万円（+13.4％）、純利益132億7,500万円（+18.3％）となりました。

1株当たり利益（EPS）は46.24円で、前年同期の38.37円から2割近く伸びています。

通期業績予想については、売上収益8,600億円（前期比+9.1％）は単一の数値で示す一方、営業利益は660億円〜695億円（同+5.9〜11.5％）、純利益は455億円〜480億円（同+0.3〜5.8％）と、新規事業への積極投資を織り込んだレンジ形式で開示されており、8月4日の1Q発表時点でもこの予想に変更はありません。

 1Q実績の進捗率は、売上収益が22.6％と単純計算上のペース（25％）をやや下回った一方、営業利益は25.8〜27.2％、純利益は27.7〜29.2％と、レンジの上限・下限いずれに対してもペースを上回るスタートとなりました。

配当は2027年3月期の年間予想を1株70円（中間35円・期末35円）とし、前期と同額です。中間配当の基準日も9月30日で、株主優待と同じタイミングになります。

稼ぎ頭は国内「日清食品」ブランド、4月の価格改定が採算を押し上げ

帝国データバンクが8月31日に公表した「食品主要195社」価格改定動向調査によると、2026年9月の飲食料品値上げは4,923品目に達し、単月では2026年で最多の「年内最大の値上げラッシュ」となる見通しです。値上げ1回あたりの平均値上げ率は11％で、前年9月（1,467品目）の約3倍に増加しました。原材料高に加え、中東情勢の悪化に伴う原油・ナフサ高、人件費・物流費の上昇、円安などが品目数を押し上げた要因とされています。

即席めん業界もこうした値上げの流れと無縁ではなく、日清食品ホールディングスも稼ぎ頭である国内の「日清食品」ブランドで4月に価格改定を実施しています。

同社はセグメントとして「日清食品」（国内即席めん、明星食品を除く本体ブランド）、明星食品、米州地域、中国地域、菓子事業、低温・飲料事業などに分かれていますが、今回の1Qで売上収益・営業利益ともに最大なのが「日清食品」セグメントです。売上収益は531億7,100万円（前年同期比+0.4％）、営業利益は83億400万円（+9.8％）で、営業利益率は15.6％と全社平均を上回ります。

連結営業利益179億6,100万円のうち、この1セグメントだけで46％超を稼ぎ出している計算です。4月の価格改定効果に加え、カップヌードル・どん兵衛・U.F.O.といった主力商品の販売好調、新製品「日清 北中米トリオ」の貢献が増益を支えました。

一方、同じ即席めんでも明星食品セグメントは売上収益123億5,500万円（+6.2％）と増収でしたが、原材料高の影響で営業利益は12億4,300万円（▲5.6％）の減益となっており、同じ即席めん事業の中でもブランドによって明暗が分かれた形です。

海外事業では、米州地域（売上収益425億2,700万円、+27.4％）が数量増と価格改定効果で伸びたほか、中国地域（同189億9,400万円、+13.8％）も内陸部への販路拡大や高価格帯商品の販売伸長を背景に増収となっていますが、連結利益への貢献度で見ると、国内の「日清食品」ブランドが同社最大の稼ぎ頭という位置づけに変わりはありません。

株主優待、900株未満は9月30日基準の「年2回目」が対象外に

 日清食品ホールディングスの株主優待は、2024年3月末日現在の贈呈分から現行の制度に変更されており、保有株数によって内容だけでなく「年に何回もらえるか」が変わる仕組みになっています（単元株数は100株）。

保有株数：優待内容（相当額）/基準日・回数

• 100株以上300株未満：1,000円相当/3月末のみ（年1回）
• 300株以上900株未満：3,000円相当/3月末のみ（年1回）
• 900株以上3,000株未満：6,000円相当/3月末・9月末（年2回）
• 3,000株以上：7,500円相当/3月末・9月末（年2回）

※900株以上3,000株未満の株主のうち、3年以上継続保有（7回連続で同一株主番号）の場合はワンランク上の7,500円相当が贈呈されます。

優待内容は、①自社グループ商品詰め合わせ、②国連WFP協会への寄付、③日清食品グループオンラインストアで使えるクーポン、の3択から選ぶ形式です。

2024年夏優待からはがきでの申し込みが廃止され、Webまたは電話での事前申込みが必須になっている点にも注意が必要です。

つまり、100株や300株を保有している株主も優待自体はもらえますが、年1回・3月末分のみの案内となり、今回9月30日を基準日とする「9月分」は届きません。

同社は2024年1月に普通株式1株を3株にする株式分割を実施しており、株主優待制度も2023年12月6日付で見直されています。

現在「900株」が年2回のボーダーラインになっているのも、この分割に合わせた変更の結果です。

仮に900株を保有する場合、9月15日終値（2,996円）ベースでは269万6,400円の投資額となり、年間では6,000円相当を2回、合計12,000円相当の優待を受け取れる計算になります。

900株を確保するにはまとまった投資額が必要になるほか、権利落ち日以降に株価が下落した場合、優待・配当で得られる金額以上に評価損が膨らむ可能性もある点には注意が必要です。

権利付き最終日は9月28日

株主優待・配当を受け取るための基準日（権利確定日）は9月30日、権利付き最終日は28日、この日を過ぎて買うと権利が得られない権利落ち日は29日となります。案内時期は9月末分が11月上旬の予定です（3月末分は6月上旬）。

権利付き最終日を挟んだ値動きは対照的、2025年9月は3営業日で▲5.92％安、2026年3月は+4.05％高に

権利付き最終日の前後は株価が普段以上に動きやすいタイミングでもあります。

直近2回、2025年9月と2026年3月のケースで、権利付き最終日を挟んだ値動きを比較してみます。

2025年9月のケース

権利付き最終日（9月26日）にかけての3営業日は2,876円→2,879.5円とほぼ横ばい圏で推移していました。

ところが権利落ち日（9月29日）を境に下げに転じ、3営業日後の10月1日には2,709円まで下落。

権利付き最終日の終値からの下げ幅は170.5円（▲5.92％）に達しました。

権利付き最終日と前後3営業日の株価推移（2025年9月）

出所：各データより筆者作成

2026年3月のケース

権利付き最終日（3月27日）にかけての3営業日は2,893円→2,975.5円と82.5円（+2.85％）上昇しており、権利落ち日（3月30日）を挟んでもそのまま上昇基調が続き、3営業日後の4月1日には3,096円まで水準を切り上げました。

権利付き最終日の終値からの上げ幅は120.5円（+4.05％）で、権利落ちによる理論上の下押し要因があったとみられるなかでも、株価はこれを吸収して上昇を続けた形です。

権利付き最終日と前後3営業日の株価推移（2026年3月）

出所：各データより筆者作成

2回のケースを比べると、権利落ちが単独で株価の下落要因として表れるとは限らず、その時々の相場全体の地合いなど他の要因の影響を強く受けることがわかります。

優待・配当の権利を取りに行く場合も、取得タイミング次第では優待の実質価値を上回る評価損を抱えるリスクがある一方、今回のように上昇基調が続けば含み益を伴って優待を受け取れることもある、という両面を踏まえておきたいところです。

記者コメント

高原 祥子

日清食品ホールディングスの株主優待は、保有株数によって年1回・年2回と回数が変わり、900株未満の株主は9月分の権利がないという見落としやすい条件があります。

権利付き最終日である28日が近づくなか、保有株数と優待内容をあらためて確認しておきたいところです。

その「稼ぐ力」の裏付けとなる2027年3月期1Qは、稼ぎ頭である「日清食品」ブランドの価格改定効果を軸に大幅な増収増益となりました。

一方で、過去2回の権利付き最終日を挟んだ値動きを見る限り、権利取得のタイミングが株価に与える影響は一様ではなく、900株以上を確保する場合も投資額の大きさとあわせて、この値動きの振れ幅は念頭に置いておく必要があります。