「およそ10人に4人が通院」医療費の自己負担をおさえる《高額療養費制度》来月8月から何が変わる？主な変更点をFPが解説

少子高齢化が進む日本において、社会保障制度の要「公的医療保険」が大きな転換期を迎えています。医療費の増大に伴い、家計の資金計画（マネープラン）にも直結する法改正が次々と決定されました。本記事では、厚労省の最新データをもとに日本人の通院実態を解説し、2026年8月から実施される「高額療養費制度の見直し」について、FPの視点でわかりやすく紐解きます。

およそ10人に4人が通院、長引く治療による医療費への備えは重要

厚生労働省の「2025(令和7)年国民生活基礎調査」によると、病気やけがの自覚症状がある「有訴者率」は人口千人当たり総数255.7（男性233.2／女性276.7）です。

また、日本の総人口（世帯人員）約1億1963万人のうち、何らかの病気やケガで通院している人は約4896万人に上り、およそ10人に4人が日常的な通院をしている計算になります。

性別にみた通院者率の上位5傷病（複数回答）

出所：厚生労働省「2025（令和7）年 国民生活基礎調査の概況」

通院の理由として最も多いのは男女ともに「高血圧症」であり、全国で約1711万人もの人が治療を受けています。次いで「脂質異常症（約848万人）」や「糖尿病（約667万人）」といった生活習慣病での通院者が多くを占めており、長引く治療による医療費の負担に備えておくことが重要です。