10月募集分と比べて必要額は49万~80万円増加
10月募集分の利率で同じ計算をすると、必要額は固定5年が631万円、固定3年が728万円、変動10年が735万円でした。
11月募集分との差は次のとおりです。
- 固定5年:631万円→694万円(+63万円)
- 固定3年:728万円→777万円(+49万円)
- 変動10年:735万円→815万円(+80万円)
利率の低下幅が▲0.13~0.22%でも、「手取り年12万円」という目標から逆算すると、必要額は数十万円単位で変わります。
購入前に押さえておきたい4つのポイント
実際に個人向け国債を購入する前に押さえておきたいポイントは以下の通りです。
変動10年の利率は半年ごとに変わる
変動10年の1.85%は初回の利子に適用される利率で、その後は半年ごとに見直されます。
基準金利が上がれば受取額は増え、下がれば減ります。815万円で年12万円を受け取り続けられるとは限らず、金利が下がれば同じ額を受け取るために買い増しが必要になります。
一方、固定5年と固定3年は満期まで利率が変わらないため、購入した時点で受け取る利息の総額が決まります。
発行から1年間は換金できない
個人向け国債は発行から1年が経過するまで、原則として中途換金できません(保有者が亡くなった場合や大規模な自然災害で被害を受けた場合の特例を除く)。
1年経過後はいつでも国が買い取りますが、直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685が中途換金調整額として差し引かれます。
いわば、税引後の利息およそ1年分を返す形です。
満期の年数も選ぶ基準になる
必要額だけで見れば固定5年が有利ですが、固定5年は5年間、変動10年は最長10年間の運用になります。
3年後に使う予定があるお金なら、固定3年を選ぶと満期で受け取れます。
NISAの対象外で、利息には毎回課税される
個人向け国債はNISAで購入できません。利息を受け取るたびに20.315%の税金が差し引かれます。
今回の試算はこの税引後の額をもとにしています。
記者の視点:まずは年限と必要額のバランスで考えたい
2026年11月募集分の個人向け国債で手取り利息を年12万円にするには、固定5年で694万円、固定3年で777万円、変動10年で815万円が必要という結果になりました。
利率が最も高い固定5年は必要額が最も少なく済みます。ただ、資金を使う時期や、金利上昇時に受取額が増える変動10年の仕組みをどう評価するかで、選ぶ年限は変わってくるでしょう。
今回は、一度にまとまった額を購入する前提でシミュレーションしました。
ただ、年12万円を目指す方法はこれだけではありません。個人向け国債は毎月発行され、1万円から購入できます。
毎月少しずつ買い増していけば、購入した月ごとに利率の異なる国債を組み合わせながら、時間をかけて手取り利息の合計を年12万円に近づけていくこともできます。
投資金額を抑えたいなら、国債より利率の高い地方債も選択肢になります。
11月に条件が決まった共同発行市場公募地方債(10年)の利率は2.925%で、税引後の利率で単純計算すると、手取り年12万円に必要な額は約515万円です(購入単位によって多少変わります)。
11月債は証券会社の窓口では完売となっていますが、12月債は12月8日に条件決定が予定されています。
ただし地方債には個人向け国債のような国による買い取りの仕組みがなく、満期前に売る場合は市場価格次第で元本割れの可能性もあります。
さらに高い利率を求めるなら、企業が発行する社債という選択肢もあります。
発行体の信用力が国や自治体より低い分、その対価として利率が上乗せされるのが一般的です。
利率が高いぶん、発行体の業績悪化で利払いや元本の返済が滞るリスクも高まるため、格付けや発行条件を確かめたうえで検討することが大切です。
11月募集分の募集期間は11月30日までです。次回の12月募集分は、12月7日から12月30日まで募集される予定です。
購入を検討する際は、取扱金融機関で最新の条件を確認しておきましょう。
免責事項
- 本記事は一般的な情報提供のみを目的としており、特定の株式の購入や売却について助言や推奨するものではありません。
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フィスコなどの金融専門誌出身。10年以上にわたり日経QUICKやブルームバーグ等で機関投資家向けの債券市場記事を執筆。企業調査レポートや決算などIR情報の発信に精通し、現在は経済メディア『LIMO』編集部で記事を執筆。
