2026年度の個人向け社債は3兆円を超える見込みで、KDDIや東急も発行を予定しています。経済産業省のガイドブックをもとに、利率が決まる仕組みや社債固有のリスクについて、知っておきたいポイントを解説し…
この記事はここがポイント
- 2026年4月以降に条件が決まった個人向け社債は約3兆円。KDDIと東急の2銘柄が加われば、2026年度は3兆円を超える見込み
- KDDI<9433>は3年債(仮条件1.700~2.700%)を11月25日、東急<9005>は5年債(仮条件2.250~3.050%)を11月27日に条件決定する予定。いずれも100万円単位
- 個人向け社債の利率は、原則として同時期の機関投資家向け社債と同程度の水準で決まる仕組み
- 国も個人向け国債の販売対象拡大や商品性の見直しを進めており、個人マネーの取り込みをめぐる動きが広がっている

LIMO&ファイナンス編集部記者
フィスコなどの金融専門誌出身。10年以上にわたり日経QUICKやブルームバーグ等で機関投資家向けの債券市場記事を執筆。企業調査レポートや決算などIR情報の発信に精通し、現在は経済メディア『LIMO』編集部で記事を執筆。