市場は「オフサイドディレイ」で動いている
では、なぜ会社は業績予想を修正しなかったのでしょうか。
泉田氏は、実務的な事情があるのではないかと見ています。
「多分決算締まって通期どうしようかみたいな時に、時間が足らなかった。なのでとりあえずこれで、時間を見て修正していこうっていうスタンスなんじゃないかなとは思うけどね」
泉田氏によれば、通期を変えるなら前提を全部洗い、使う機材まで考えたうえで出す必要があります。木村氏も、原油価格などの外的な要素で変わる可能性があるため、一度出した予想を何度も変えたくない可能性があると見ています。
では、投資家はこの据え置かれた会社予想をどう扱えばよいのでしょうか。
木村氏によれば、アナリストの予想の平均である「コンセンサス予想」は、収録時点で1,600億円程度でした。会社のEBIT予想(1,800億円)には届かないという見方を、市場はすでに織り込んでいるような気がする、と述べています。今の株価の水準もコンセンサスを織り込んだものである可能性が高い、というのが木村氏の見方です。
泉田氏はこの状態を、サッカーのルールに例えて説明します。
「サッカーで言うとオフサイドディレイみたいなもんね」「審判はオフサイドだと思っているんだけど、しばらくプレーさせるってのが」
泉田氏は続けて、こう話します。
「投資家も修正しなきゃ本当はいけない。コンセンサスももう1600億くらいになってるわけでしょ。だけど会社は変えてない」
市場の予想はすでに下がっているのに、会社の予想はそのまま、という状態です。
しばらくして会社が修正してきたら、市場からすれば「やっぱりね」という感じになる、と泉田氏は言います。そのうえで「でも株価ってコンセンサスが織り込むんで、そっちの方を軸に考えるといいと思いますけどね」と、会社予想ではなく市場予想を軸に考えるよう勧めています。
航空株のリスクと、投資家が取るべき視点
ここまでをまとめると、JALの株価は会社予想よりも低いコンセンサスを前提に形づくられている可能性があり、会社予想そのものには下期の燃油費という強気の前提が含まれています。
木村氏は今回の決算を総括し、「下期の会社計画がちょっと強気すぎるかなというところはあると思います」と結論づけます。
もう一つ、航空株で忘れてはならないのがボラティリティ(価格変動の大きさ)です。泉田氏は「エアラインって何もなければ安定してんだけど」としたうえで、テロ・パンデミック・不況でボラティリティが出てくることは必ずあると指摘しています。
木村氏・泉田氏も触れているように、JALは一度経営破綻しています。泉田氏は、JAL株を持っていた先輩のベテランのファンドマネージャーに言われた言葉を振り返ります。
「りょうちゃんさぁ、JALって潰れちゃったんだよ、本当に」
泉田氏によれば、JALは知らない人がいないブランドで個人株主も多く、危機のときも増資(新しく株を発行して資金を集めること)に応じてもらいやすい会社です。それでも「本当に会社がダメになる時は増資もできない」。破綻したときの株は紙くずで、再上場しても株の中身が変わるので別物になり、旧株主が報われることはありません。泉田氏の言葉では「もう1回買うしかない」のです。
JALを見るときに次に確かめたいのは、下期の燃油費が約1,314億円で収まるのか、つまり会社が通期予想をいつ、どこまで修正するかです。会社予想のEBIT1,800億円と、木村氏が挙げたコンセンサスの1,600億円程度との差(約200億円)が、修正の大きさを測る一つのモノサシになると考えられます。
なお、この記事は会社の決算資料と動画での発言にもとづくもので、原油価格や為替の見通し、コンセンサスの最新の値は扱っていません。燃油費の前提がどうなるかは原油価格しだいで、ここが外れると今回の見立ても変わる点には注意が必要です。
参考資料
- 日本航空株式会社「2027年3月期 第2四半期 決算短信」(2026年11月2日)
- 日本航空株式会社「2027年3月期 第2四半期 決算説明会資料」(2026年11月2日)
- YouTubeチャンネル「イズミダイズム」
各資料の入手先: 日本航空株式会社 IRライブラリ
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株式会社モニクルリサーチ代表取締役。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)。元機関投資家。フィデリティ投信や日本生命で日本株式や米国株式の証券アナリストやファンドマネージャーとして勤務。東京科学大学大学院非常勤講師。
