ポーラ・オルビスHDの配当金の推移。1株あたり年間配当金は2022年12月期から52円
同社の1株あたりの年間配当金は次のとおりです。
いずれも中間配当と期末配当を合わせた金額です。
1株あたり年間配当金の推移
決算期：中間配当：期末配当：年間配当
- 2021年12月期：20円：31円：51円
- 2022年12月期：21円：31円：52円
- 2023年12月期：21円：31円：52円
- 2024年12月期：21円：31円：52円
- 2025年12月期：21円：31円：52円
- 2026年12月期（予想）：21円：31円（予想）：52円（予想）
2021年12月期は中間20円・期末31円の51円で、2022年12月期に中間が21円になり、年52円となりました。
それ以降は中間21円・期末31円の組み合わせが変わっておらず、この5期の間に年間配当金が前の期を下回った年はありません。
今期にあたる2026年12月期も、年間52円の予想です。
中間配当は21円で、9月7日に支払われました。期末配当は31円の予想とされています。
ポーラ・オルビスHDの配当は6月30日と12月31日が基準日
配当を受け取れるのは、基準日の株主名簿に記載または記録されている株主です。
ポーラ・オルビスHDの期末配当の基準日は12月31日。2026年12月の権利付き最終日は12月28日
期末配当は、支払いが決まった場合に、12月31日の株主名簿に載っている株主に支払われます。
2026年12月の権利付き最終日は12月28日です。
12月31日は取引所の休業日にあたるため、受け渡しを直前の営業日の12月30日までに終える必要があり、そこから2営業日さかのぼった日が権利付き最終日になります。
権利落ち日は翌営業日の12月29日です。
この日は期末31円を受け取る権利がなくなるぶん株価が下がりやすく、権利付き最終日ぎりぎりに買うと、配当を手にしても株価の下落で評価額が買値を割り込むことがあります。
なお、期末の31円は現時点では予想で、受け取れるのは同社が支払いを決めた場合です。
ポーラ・オルビスHDの優待はグループ商品と交換できるポイント。これから買う場合は2027年12月期分が最初
12月末は、配当だけでなく株主優待の権利確定日でもあります。
優待は、100株以上の株主に株数と保有年数に応じたポイントが贈られ、ポイントを同社グループの商品などに引き換える仕組みです。
1ポイントは100円相当。
ポーラ・オルビスHDの株主優待ポイント（保有株式数・保有年数別）
保有3年以上になるとポイントが増え、2026年12月期からは保有5年ごとに5ポイントが加わります。
2025年12月期の品ぞろえでは、15ポイントの商品にオルビスの「サンスクリーン®オンフェイスセット」、120ポイントの商品にポーラの「リンクルショット メディカル セラム」などがありました。
使い切らなかったポイントは、株を持ち続ければ翌年に持ち越せますが、株主番号が変わると失効します。
注意したいのは、2026年12月期からポイントを受け取れる株主の条件が厳しくなったことです。
ポイントがもらえる株主の条件（2026年12月期から変更）
これまでは12月末に100株以上あればよかったのに対し、2026年12月期からは前年12月末から続けて100株以上を持っている株主が対象です。
このため、12月28日の権利付き最終日に向けて新たに買った株は、2026年12月期のポイントの対象になりません。
持ち続ければ、2027年12月期に初めてポイントを受け取れます。
貸株サービスの利用や、いったん全株を売って買い戻した場合などは株主番号が変わることがあり、続けて持っていたとみなされない可能性があります。株主番号の扱いは、口座のある証券会社に問い合わせてください。
優待の内容や条件は今後変わる可能性もあるため、公式サイトで最新の情報を確認してください。
記者コメント
ポーラ・オルビスHDの配当は、連結配当性向60％以上を下限の目安としています。
2022年12月期からは年52円が続き、2024年・2025年12月期は配当性向が120％を超える水準でした。
今期は純利益の予想が引き上げられたことで、予想配当性向は117.4％になっています。
第3四半期累計の純利益は91億8,200万円で、通期予想98億円に対する進捗率は93.7％です。
前期は第3四半期累計の76億5,200万円に対し、通期は94億7,200万円で、第3四半期時点の進捗率は80.8％でした。
今期は2024年から始まった中期経営計画の最終年度でもあります。通期決算で純利益がどこに着地し、期末31円の予想がそのまま決まるのかを確かめたいところです。
免責事項
- 本記事は一般的な情報提供のみを目的としており、特定の株式の購入や売却について助言や推奨するものではありません。
- 本記事上の情報に起因、また関連して生じた損害や損失に関しては一切の責任を負いません。
- 投資判断は最新の決算資料や市場動向などをご自身でご確認の上、自己責任で行ってください。
- 株主優待の内容や条件などは変更される可能性があるため、必ず公式サイトでご確認ください。
フィスコなどの金融専門誌出身。10年以上にわたり日経QUICKやブルームバーグ等で機関投資家向けの債券市場記事を執筆。企業調査レポートや決算などIR情報の発信に精通し、現在は経済メディア『LIMO』編集部で記事を執筆。