【内需株として選好】イオンが+5.98%の反発、外食を除く食費が月7.8万円なら株主優待の返金は100株で年約9,400円……今から株主になると最初の返金は2027年10月

AIや半導体関連株への警戒感が根強いなか、イオン<8267>は内需株として選好され、株価は足元で堅調に推移しています。

10月29日から11月5日まで5営業日続伸した後、11月6日は前日比▲6.76%と大きく下げましたが、11月9日は同+5.98%と反発しました。

そのイオンの株主優待「オーナーズカード」は、3～8月の買い物分を10月に、9～2月の買い物分を4月に返金する仕組みです。

2026年10月は、2026年2月末の権利で新たに株主になった人にとって、初めての返金を受け取る時期でした。

ただ、優待を受け取るには株を持ち続ける必要があり、その間の株価の値動きも損益に響きます。

足元は堅調とはいえ、株価は1年前の水準を大きく下回っています。1年前に100株を買った人の場合、この1年で戻ってきた返金と配当は、株価の値下がり分と比べてどの程度だったのでしょうか。

食費が平均的な家庭を想定した年間の返金額の試算、今から株主になった場合の返金の時期とあわせて、確認していきましょう。

中間期は営業利益10.7%増、ただし6～8月の3カ月は10.2%の営業減益

イオンが10月13日に発表した2027年2月期中間期（2026年3～8月）の連結決算は次のとおりです。

• 営業収益：5兆9,041億5,700万円（前年同期比13.8%増）
• 営業利益：1,307億4,300万円（同10.7%増）
• 経常利益：1,082億9,200万円（同1.7%増）
• 中間純利益：133億2,100万円（同229.1%増）

営業収益と営業利益は中間期として過去最高です。もっとも、第1四半期（3～5月）の営業利益が33.6%増だったのに対し、累計から第1四半期を差し引いた6～8月の3カ月では、営業利益が555億4,000万円（前年同期比10.2%減）、最終損益は4億8,800万円の赤字（前年同期は106億1,800万円の黒字）でした。

7月28日に発生した令和8年熊本地震の影響で、特別損失に「災害による損失」41億9,800万円を計上しています。

利益を伸ばしたのはヘルス＆ウエルネス、食品小売は苦戦

事業別に見ると、営業利益を大きく伸ばしたのはヘルス＆ウエルネスです。営業利益は596億9,000万円で、前年同期から369億8,200万円増えました。2026年1月にツルハホールディングスを連結子会社化したことが主因で、ツルハを除いた比較でも営業利益は30.0%増です。ディベロッパー・エンターテイメントも営業利益542億4,700万円（前年同期から132億3,600万円増）と伸びました。

一方、食品小売の3事業は前年同期を下回りました。

• GMS：営業損失126億3,100万円（前年同期は2億2,500万円の営業損失）
• スーパーマーケット：営業損失1億7,600万円（前年同期は128億8,700万円の営業利益）
• ディスカウントストア：営業利益4億5,500万円（前年同期比87.7%減）

同社は、前期のコメ特需のはく落、中東情勢などによるコスト上昇、物価高による節約志向に加え、自社の価格政策と販促施策を課題に挙げています。下期はトップバリュの拡販、販促施策の見直し、経費構造改革に取り組むとしています。

通期予想（営業収益12兆円、営業利益3,400億円、経常利益2,900億円、純利益730億円）は4月9日の公表から変えていません。中間期の営業利益の進捗率は38.4%で、過去4期の上期の比率（41.5～46.9%）を下回っています。

中間期は過去最高を更新したものの、勢いは第1四半期に偏り、6～8月はスーパーマーケットなど食品小売の不振で営業減益となりました。ヘルス＆ウエルネスの伸びにはツルハの連結子会社化による上乗せが大きく、通期予想の達成には下期の巻き返しが欠かせない状況です。配当は年15円（中間7.5円・期末7.5円）を予定しています。

1年前に100株買った人のリターンは？返金と配当は約4,580円、株価は10万850円の値下がり

1年前の2025年11月10日の終値2,302.5円でイオン株を100株（約23万250円）買った場合を考えます。

この人は2026年2月末の株主名簿に載るため、オーナーズカード（100株で返金率1%）を受け取れます。

ただし、カードが届くのは権利確定日から約2カ月後で、届く前の買い物は返金の対象になりません。

仮にカードが4月末に届き、5～8月の4カ月間に外食を除く食費（後述の家計調査で月7万8,332円）をすべてオーナーズカードの対象店舗で使ったとすると、10月の返金は約3,130円です。

これに、2026年2月期の期末配当（1株7円）と2027年2月期の中間配当（同7.5円）を合わせると、100株で受け取った金額は次のようになります。

• オーナーズカードの返金（2026年10月）：約3,130円
• 配当（期末7円＋中間7.5円）：1,450円
• 合計：約4,580円

※試算の前提：返金は78,332円×4カ月×1%で、カードの到着時期は人によって異なります。配当は税引前で、課税口座では20.315%が源泉徴収されます。NISA口座で買った株の配当は非課税ですが、受け取り方を「株式数比例配分方式」にしておく必要があります。売買手数料は含みません。

イオン<8267>の11月9日の株価

1,294円（前日比：+73円、+5.98%）

• PER（会社予想）：49.05倍
• PBR（実績）：2.94倍
• 配当利回り（会社予想）：1.16%

一方、11月9日の終値1,294円で評価すると、100株は12万9,400円で、買ったときから10万850円（▲43.80%）の値下がりです。

この1年に限れば、返金と配当で戻った金額は、株価の値下がり分の約22分の1にとどまる計算です。

イオンの年間チャート

出所：LIMO＆ファイナンス

外食を除く食費で試算、オーナーズカードの返金は100株で年約9,400円

1年目は返金の対象期間が短くなりましたが、2年目以降は半年ごとに丸々対象になります。

オーナーズカードの返金率は、2026年2月末の権利確定分から保有株数に応じて次のとおりです。

• 100株以上：1%
• 200株以上：2%
• 300株以上：3%
• 1,500株以上：4%
• 3,000株以上：5%
• 9,000株以上：7%

返金の対象になる買い物は、家族カードの利用分と合わせて半年で100万円（月にならすと約16.7万円）までです。

総務省統計局「家計調査報告（家計収支編）2025年（令和7年）平均結果の概要」によると、二人以上の世帯の1カ月の「食料」の支出は9万4,895円で、このうち「外食」が1万6,563円でした。

スーパーでの買い物を想定して外食を除くと、月7万8,332円です。これをすべてオーナーズカードの対象店舗で買った場合、年間の返金と配当は次のようになります。

• 100株：返金 年約9,400円＋配当 年1,500円＝年約1万900円
• 300株：返金 年約2万8,200円＋配当 年4,500円＝年約3万2,700円

洗剤やトイレットペーパーなどを含む「家具・家事用品」（月1万3,068円）も足すと月9万1,400円になり、返金は100株で年約1万1,000円、300株で年約3万3,000円です。返金の上限まで買い物をした場合は、100株で年2万円、300株で年6万円になります。

100株と300株では、株数も返金率も3倍なので、株の購入費用に対する戻りの割合は変わりません。

一方、1,500株は300株の5倍の株数でも返金率は4%に上がるだけで、外食を除く食費の例では、購入費用に対する戻りの割合は100株・300株の4割弱に下がります。買い物の金額が同じなら、株数を増やすほど割合は小さくなる仕組みです。

11月9日の終値1,294円で計算すると、100株の購入費用は12万9,400円で、外食を除く食費の例での年間の戻り（約1万900円）は購入費用の約8.4%にあたります。

※試算の前提：返金＝半年の買い物額（上限100万円）×返金率×2回。配当は2027年2月期の予定の1株年15円（税引前）。専門店など一部の店舗は現金払いのみ対象で、会計時に割引や優待料金が受けられる店舗では返金はありません。毎月20日・30日の「お客さま感謝デー」の5%割引は試算に含めていません。株主優待の内容は変更される可能性があるため、公式サイトを確認してください。

今から株主になると、最初の返金は2027年10月

次の権利確定日は2027年2月末です。2027年2月28日は日曜日のため、国内株式の受け渡しルール（約定日から2営業日後）から逆算すると、権利付き最終日は2027年2月24日、権利落ち日は2月25日になる見込みです。日程は証券会社などで必ず確認してください。

新たに株主になった場合、オーナーズカードが届くのは権利確定日から約2カ月後の2027年4月ごろで、使えるのはそこからです。

3～8月の買い物分の返金は10月のため、今から株主になった人が最初に返金を受け取るのは2027年10月で、対象期間は1年前に買った人と同じく、カード到着後の数カ月分になります。

半年分の買い物がまるごと対象になるのは、2027年9月～2028年2月の買い物分（2028年4月に返金）からです。

なお、1,500株以上を3年以上（2月末・8月末の株主名簿に同一株主番号で7回以上連続で記載）保有すると、オーナーズカードとは別にイオンギフトカード（1,500株以上で1,000円から）が届く長期保有株主優待制度もあります。

記者コメント

オーナーズカードの返金は買い物をした金額で決まり、配当は持っている株数で決まります。

同じ「戻ってくるお金」でも決まり方が違い、返金は家計の買い物額が増えない限り、株数を増やしても頭打ちになります。

一方、1年前に買った人の試算では、1年目はカードの到着待ちで返金の対象期間が4カ月程度に限られたこともあり、返金と配当で戻った金額は株価の値下がり分を埋めるには遠く及びませんでした。

返金や配当は年単位で少しずつ積み上がるのに対し、株価は1年で大きく動くことがあります。

業績面では、6～8月に食品小売の3事業がそろって前年を下回り、通期予想の達成には下期の巻き返しが必要です。熊本地震の関連費用についても、子会社のイオン九州が合理的に見積もれない費用を第3四半期以降に追加で計上する予定としています。

次の第3四半期決算で、価格政策の見直しや経費構造改革の効果がGMSやスーパーマーケットの利益にどこまで表れるかを確認したいところです。