「骨太方針」原案に日本銀行法第3条への言及がなかったことから、長期金利が一時2.900％に急騰しました。市場が政府による日銀の独立性軽視を懸念し国債を売却した、その背景と一連の出来事を元機関投資家の泉…
この記事はここがポイント
- 骨太方針の原案で日本銀行法「第4条」だけが名指しされ、独立性を示す「第3条」への言及がなかったことが発端となった
- 市場は「日銀の独立性が軽視され、インフレが加速するのでは」と警戒し、国債を売却した
- 債券が売られると金利が上がるメカニズムにより、長期金利は一時2.900%まで急騰した
- 最終的に政府は市場の反応を受け、閣議決定版の脚注に第3条を追記して決着を図った
政府が発表した文書に書き加えられた「第4条」というたった一語が、日本の金融市場を大きく揺るがしました。2026年の「骨太方針」原案が公表されると、長期金利は急上昇し、その後政府が慌てて火消しに走るという事態に発展しました。「骨太ショック」とも呼ばれたこの出来事ですが、ニュースを見ても「なぜ文書の書きぶりが変わっただけで金利が上がるのか」「市場が政府を牽制するとはどういうことか」と、点と点が繋がらなかった方も多いのではないでしょうか。一体なぜ、このような連鎖が起きたのでしょうか。この理由について、…
2025年決定版と2026年原案における日銀への書きぶりの比較
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「イズミダイズム」はモニクルグループが運営する金融・経済YouTubeチャンネルです。フィデリティ投信や日本生命出身の元機関投資家の泉田良輔が、プロの視点から経済ニュースの裏側や資産形成のトピックを論理的に解説します。
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LIMO＆ファイナンス編集部 編集長株式会社モニクルリサーチ代表取締役。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)。元機関投資家。フィデリティ投信や日本生命で日本株式や米国株式の証券アナリストやファンドマネージャーとして勤務。東京科学大学大学院非常勤講師。