年金生活と税金の関係は？「70代・80代」平均年金額と非課税世帯の実態

先月の6月には、2026年度の改定額が反映された公的年金が支給されました。

物価や賃金の変動をもとに、2026年度は国民年金が前年度比で+1.9％、厚生年金は+2.0％の増額となっています。

しかし、実際に受け取る年金額は人それぞれで、大きな差があるのが実情です。

私は現在、ファイナンシャルプランナーとして若年層から高齢層まで幅広い世代へ向けた資産運用をサポートしておりますが、将来のプランを描く上で「自分の年金額は平均と比べて多いのか、少ないのか」と疑問を持たれる方は決して少なくありません。

また、高齢化が進む日本では、シニア世代における住民税非課税世帯の割合が増加傾向にあります。

この記事では、2026年度の年金額改定の詳細をはじめ、70歳代～80歳代の平均年金月額や受給額の分布をデータで確認します。

さらに、高齢者世帯で進む「非課税化」の現状についても解説しますので、これから生活設計のヒントとしてお役立てください。

2026年度における年金額の改定内容

公的年金の額は、毎年度、賃金や物価の変動に合わせて改定される仕組みです。

2026年度については、前年度と比較して国民年金が+1.9％、厚生年金が+2.0％の増額となりました。

これにより、国民年金（老齢基礎年金）の満額は1人あたり月額7万608円になります。

また、厚生年金のモデル世帯（会社員の夫と専業主婦の妻）の場合、夫婦2人分の合計で月額23万7279円が目安です。

ただし、これらはあくまで一例であり、実際に受け取れる年金額は、現役時代の加入状況によって一人ひとり異なります。

では、厚生年金と国民年金を「受給できる対象者」はどのような人なのでしょうか。

日本の公的年金制度の基本。「国民年金」と「厚生年金」の2階建て構造を解説

日本の公的年金制度は、国民年金と厚生年金の2種類で成り立っており、その仕組みはしばしば「2階建て」構造に例えられます。

厚生年金と国民年金の仕組み

出所：日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」等を参考にLIMO編集部作成1/8

1階部分にあたる「国民年金（基礎年金）」とは

1階部分にあたる国民年金は、原則として日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入対象です。

年金保険料は全国で一律の金額となっており、毎年度見直しが行われます（※1）。

保険料を40年間すべて納付すると、65歳から満額の老齢基礎年金を受け取ることが可能になります（※2）。

※1 2026年度の国民年金保険料は月額1万7920円です。
※2 2026年度の国民年金（老齢基礎年金）の満額は月額7万608円です。

2階部分にあたる「厚生年金」とは

2階部分の厚生年金は、会社員や公務員などが加入する制度です。

また、特定適用事業所（※3）で働くパートタイマーなど、一定の条件を満たす方も対象となり、国民年金に上乗せして加入します。

• 年金保険料（※4）：給与や賞与の額に応じて決まります（上限設定あり）。
• 将来の受給額：加入期間や納付した保険料の総額によって、一人ひとり異なります。

※3 特定適用事業所とは、1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業などを指します。
※4 厚生年金の保険料は、標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を乗じて算出されます。

このように、日本の公的年金制度は1階の「国民年金」と2階の「厚生年金」で構成されていますが、加入対象者、保険料の算出方法、そして将来受け取れる年金額において、それぞれ大きな違いがあります。

では、「平均年金月額」はどれくらいなのでしょうか。年齢別の受給額を「年金一覧表」でみていきましょう。