国民年金と厚生年金、「ふつう」は月いくら受給？60歳代以上の平均額と老後の生活費の実態を解説

国民年金の受給額を増やす「付加年金」という選択肢

働き方が多様化する現代では、厚生年金に加入しないフリーランスや自営業として働く方も増えています。

しかし、国民年金のみの受給となる場合、老後の年金額は少なくなる傾向にあります。

国民年金の受給額を増やす方法の一つとして、今回は「付加保険料の納付」について解説します。

国民年金付加年金制度

出典：日本年金機構「国民年金付加年金制度のお知らせ」6/6

付加年金とは、定額の国民年金保険料（2026年度は1万7920円）に「付加保険料（月額400円）」を上乗せして支払うことで、将来受け取る年金額を増やせる制度です。

付加保険料を納付できる対象者

• 国民年金第1号被保険者
• 65歳未満の任意加入被保険者

付加保険料を納付できないケース

• 国民年金保険料の納付を免除されている方（法定免除、全額免除、一部免除、納付猶予、学生納付特例のいずれか）
• 国民年金基金に加入している方

個人型確定拠出年金（iDeCo）と付加年金は、同時に加入することが可能です。ただし、iDeCoの掛金によっては併用できない場合もあるため注意が必要です。

シミュレーション：付加保険料を40年間納付した場合

仮に20歳から60歳までの40年間、付加保険料を納付し続けた場合を考えてみましょう。

65歳以降に受け取れる「付加年金額」は、「200円 × 付加保険料納付月数」で計算できます。

• 40年間に納付した付加保険料の総額：19万2000円（400円 × 480カ月）
• 65歳以降に受け取れる付加年金額（年間）：9万6000円（200円 × 480カ月）

40年間で納付した付加保険料は合計で19万2000円です。一方で、毎年の年金受給額に9万6000円が上乗せされるため、年金の受給開始から2年で元が取れる計算になります。

まとめ

今回は、公的年金の基本的な仕組みから平均受給額、そして年金生活を送る高齢者世帯の家計の実態について詳しく見てきました。

厚生年金と国民年金の平均額には、現役時代の働き方によって差が出ることがデータから読み取れます。

また、統計からは年金収入だけでは家計が赤字になる世帯も少なくないという、少し厳しい現実も見えてきました。

老後の生活をより安心して送るためには、まずはご自身の年金見込額を「ねんきんネット」などで一度確認してみることが大切です。

その上で、国民年金に加入している方であれば付加年金といった制度の活用も選択肢の一つになりますので、ご自身のライフプランに合わせた準備を少しずつ始めてみてはいかがでしょうか。

参考資料

• 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
• 日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」
• 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
• 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年（令和7年）平均結果の概要」
• 日本年金機構「国民年金付加年金制度のお知らせ」