JT<2914>はなぜ冷凍うどんを売っているのか？専売公社を起源とする「たばこ会社」の知られざる多角化史

専売公社を起源に持つJTが、なぜ冷凍うどんや医薬品を手掛けてきたのか

同社の出発点は、たばこ専売制度の実施主体として1949年6月1日に設立された日本専売公社です。

たばこの安定的な提供と財政収入の確保という公的な役割を担ってきましたが、1985年4月1日、公社の財産を全額出資する形で日本たばこ産業株式会社として民営化されました。

民営化後、同社はたばこ事業の海外展開（英国Gallaher社や米国RJRナビスコ社の海外たばこ事業の取得など）と並行して、たばこ以外の事業にも進出していきます。

加工食品事業（テーブルマーク）

1999年7月、旭化成工業の食品事業（旭フーズなど子会社8社）を取得したのを皮切りに、2008年1月には加ト吉の株式を公開買付けで取得しました。

加ト吉は2009年にJTの食品事業部門と事業統合し、2010年1月に社名を「テーブルマーク」へ変更しています。冷凍讃岐うどんなどの冷凍食品で知られる同社は、現在もJTの100％子会社として加工食品事業を担っています。

医薬品事業（鳥居薬品）※現在は非継続事業

1998年12月には、鳥居薬品の発行済株式の過半数を公開買付けで取得し、医薬品事業にも進出しました。ただこの事業は現在のJTグループには残っていません。2025年5月、同社は塩野義製薬との間で医薬事業の承継および鳥居薬品株式の譲渡に関する合意書を締結し、同年9月に鳥居薬品の全株式を、同年12月には医薬事業そのものを譲渡しています。

つまり、四半世紀近く手掛けてきた医薬品事業は、2025年末をもって塩野義製薬に引き継がれた形です。実際、2026年1〜6月期のセグメント情報にも医薬事業の項目はなく、現在のセグメントはたばこ事業と加工食品事業の2つになっています。

バリュエーション面では、どのような水準にあるのか

8月21日終値は6,980円（前日比+110円、+1.60％）でした。PER（会社予想）19.24倍、PBR（実績）2.82倍）、配当利回り（会社予想）は3.90％です。年初来では1月29日に安値5,451円、7月31日には高値7,218円をつけており、8月21日時点は年初来高値から約3.3％値を下げた水準にあります。

12カ月の値動きをみると、緩やかな右肩上がりとなっています。

3月以降はAIや半導体関連株に資金が集まる動きとなりましたが、こうしたなかでもJT株は大きく値を下げることなく、底堅く推移していたことが読み取れます。

JT株の年間チャート

出所：各データより筆者作成1/1

記者コメント

「たばこ会社」という社名からは想像しづらいものの、JTの事業の歴史をたどると、専売公社という公的な出自を持ちながら、加工食品や医薬品といった分野にも手を広げてきたことがわかります。もっとも、2025年の医薬品事業の譲渡が示すように、事業ポートフォリオは常に一定ではなく、選択と集中によって入れ替わっていくものです。

一方で変わらず注目したいのが、株主還元に対する積極的な姿勢です。

同社は配当性向75％を目安とする株主還元方針を掲げており、1株当たり年間配当金は2024年度の194円から2025年度は234円、2026年度は272円（予想）と、2期連続の増配が見込まれています。

2026年度の内訳は中間配当が136円（確定）、期末配当が136円（予想）で、配当性向は75.2％の見込みです。8月21日終値6,980円を基準にすると配当利回りは3.90％となり、東証プライム市場の中でも高い水準にあります。

加工食品事業も含め、同社が今後どのような事業構成・株主還元を選んでいくのか、次回以降の決算発表にも注目したいところです。

高原 祥子