JT<2914>はなぜ冷凍うどんを売っているのか？専売公社を起源とする「たばこ会社」の知られざる多角化史

JT（日本たばこ産業）<2914>は、その社名が示す通りたばこの製造・販売を主力とする企業です。ただ同社の事業を掘っていくと、「たばこ会社」という肩書きだけでは括れない顔が見えてきます。

同社のルーツは、たばこ専売制度の実施主体として1949年6月に設立された日本専売公社にあり、1985年4月の民営化で日本たばこ産業株式会社として発足しました。

その後の多角化の歴史をたどると、現在も続く加工食品事業（テーブルマーク）や、2025年まで手掛けていた医薬品事業（鳥居薬品）など、たばこ以外の事業を広げてきた経緯があります。

そんな同社は8月13日に2026年1〜6月期の中間決算を発表しました。

中間決算は増収増益、配当も増額

同社が発表した2026年1〜6月期の中間決算は、売上収益が1兆9,860億7,000万円（前年同期比+17.7％）、営業利益が6,449億4,000万円（同+29.0％）、税引前中間利益が6,059億9,900万円（同+32.4％）、最終利益が4,318億2,900万円（同+35.0％）となりました。基本的1株当たり中間利益は243.24円で、前年同期の180.19円から大きく伸びています。

通期の配当については1株272円（前期比38円増）としており、配当性向は75.2％の見込みです。

主力はたばこ事業、伸びているのは加工食品事業

セグメント別に見ると、売上収益の96％程度を占めるのはやはりたばこ事業で、1兆9,055億9,300万円（前年同期比+18.5％）、営業利益は6,829億200万円（同+22.8％）と、依然として同社の稼ぎ頭であることに変わりはありません。

一方、売上収益の4％程度に過ぎない加工食品事業も、売上高792億3,700万円（同23.2％）に対して営業利益は43億6,600万円（同+46.4％）と、利益面では収益性を高めています。

売上規模こそ小さいものの、「たばこ会社」の中でひそかに存在感を増している事業といえそうです。

ここまで見てきたように、同社の中間決算は主力のたばこ事業に加え、加工食品事業も収益性を高めながら増収増益を支えています。

この加工食品事業がどのような経緯で同社の傘下に入ったのか、そして同社がかつて手掛けていた医薬品事業とはどのようなものだったのか。

次のページでは、専売公社を起源に持つ同社の知られざる多角化の歴史と、直近のバリュエーション評価を詳しく解説します。