【株主優待を拡充】東京テアトル（9633）、長期保有株主に「イオンシネマ」の映画チケットが新たにもらえる制度に

東京テアトル（9633）は12日、株主優待制度の変更（拡充）を発表しました。同日、2027年3月期第1四半期の決算も発表しています。

取引時間中の15時にこの発表が出ると2％超の上昇となり、株価は前営業日+2.84％（47円高）の1,700円で取引終了。

この日の最も高い株価で取引を終える「高値引け」となりました。

同社は映像関連事業（映画興行・映画制作配給・ソリューション）、飲食関連事業（焼鳥専門店「串鳥」など）、不動産関連事業（不動産賃貸・中古マンション再生販売）を手掛ける東証スタンダード上場企業です。

映画館運営を祖業とする会社で、現在も「ヒューマントラストシネマ有楽町・渋谷」「テアトル新宿」「キネカ大森」「テアトル梅田」「シネ・リーブル神戸」の6館を運営しています。

不動産が伸び、純利益は特別利益で急増

2027年3月期第1四半期（2026年4〜6月）の連結業績は、売上高48億600万円（前年同期比7.8％増）、営業利益400万円（前年同期は800万円の営業損失）、経常利益8,100万円（同141.7％増）となりました。

中古マンション再生販売事業を含む不動産関連事業が好調で、売上高25億2,300万円（同21.6％増）、営業利益3億4,900万円（同20.0％増）と業績を支えています。

一方、祖業である映像関連事業は売上高7億800万円（同22.2％減、前期に1館2スクリーンを閉館した影響）、営業損失1億4,200万円と、赤字が続いています。

純利益は25億6,100万円（前年同期比302.6％増）となりましたが、これは固定資産売却益36億5,000万円を特別利益に計上した影響が大きく、本業の実力を示す数字ではない点には留意が必要です。

通期の配当予想は期末30円（前期は期末20円）で、業績予想・配当予想ともに変更はありません。

同社は同日、株主優待制度の変更（拡充）を発表しました。従来からある株主優待（保有株数に応じた自社グループ映画館向けの「映画ご招待券」）はそのまま維持したうえで、新たに「長期保有優遇制度」を新設します。

200株以上を継続保有する株主を対象に、イオンの映画館「イオンシネマ」チケット（ACチケット）を、従来の優待とは別枠で追加贈呈するという内容です。

ACチケットは全国の「イオンシネマ」映画館で利用できます。

同社は変更の理由について、「株主の日頃の支援に感謝するとともに、当社グループ事業、とりわけ当社の祖業である映像関連事業に対する投資魅力を高めていただくことを目的として」と説明しています

前述の通り、映像関連事業は現在も赤字が続いている事業で、株主に長く支えてもらうための呼び水として、自社の劇場網だけでなく全国区の「イオンシネマ」で使えるチケットを新設した、という位置づけです。

具体的な優待内容・適用時期については2ページ目で詳しく解説します。