「イオンシネマ」チケット（ACチケット）の具体的な内容
長期保有優遇制度の対象・特典は以下の通りです。100株以上200株未満の株主は対象外で、200株以上からACチケットの対象になります。
「継続保有1年以上」は、3月末日・9月末日の株主名簿に同一の株主番号で3回以上連続して該当株数を保有していることで判定され、「継続保有3年以上」は7回以上連続が条件です。保有株数が期間中に増減した場合は、その期間で最も少なかった株数で区分が決まります。
なお、従来の株主優待（保有株数に応じた自社グループ映画館向けの映画招待券、100株以上200株未満で4枚〜2,000株以上で48枚）はそのまま変更されておらず、ACチケットはこれに加えて贈呈される形です。
適用時期は2026年9月末基準から、初回でも遡って判定
新制度は2026年9月30日を基準日とする株主優待から適用されます。保有期間の判定はこの基準日から過去に遡って行うため、すでに200株以上を1年以上（または3年以上）継続保有している株主であれば、初回の贈呈からすぐに対象になります。ACチケットは従来の「株主ご優待綴り」と同梱で、2027年1月中旬に発送、有効期間は2027年2月1日〜7月31日の予定です。
直近の基準日である2026年9月30日の権利を得るには、国内株式の決済ルール（T＋2）から逆算すると、2026年9月28日（月）までに購入する必要があります（権利付き最終日。証券会社などで最新の休場日を含めて必ずご確認ください）。ただし、新設されたACチケットで「継続保有」の優遇を受けるには、今回の基準日より前から株式を保有し続けている必要があるため、これから新規に購入する場合は、まずは従来の映画招待券のみが対象になる点にも注意が必要です。
※株主優待の内容や詳細は、必ず公式サイトでご確認ください。
記者コメント
映画館運営が祖業でありながら、その映像関連事業が赤字を抱えているという同社の構造を踏まえると、今回の優待拡充は「自社の劇場だけでは訴求力が足りない」という課題意識の裏返しとも読めます。
全国区の「イオンシネマ」を組み合わせることで、自社劇場が近くにない株主にもメリットを感じてもらえる設計にした点は、優待狙いの個人株主を呼び込むうえで的確な一手といえそうです。
一方で、決算面では純利益の急増が固定資産売却という一過性要因によるもので、本業の映像関連事業の赤字は解消されていません。
優待の拡充と本業の収益改善は別軸の話として、それぞれ冷静に見ておきたいところです。
参考
免責事項
- 本記事は一般的な情報提供のみを目的としており、特定の株式の購入や売却について助言や推奨するものではありません。
- 本記事上の情報に起因、また関連して生じた損害や損失に関しては一切の責任を負いません。
- 投資判断は最新の決算資料や市場動向などをご自身でご確認の上、自己責任で行ってください。
- 株主優待の内容や条件などは変更される可能性があるため、必ず公式サイトでご確認ください。
LIMO＆ファイナンス編集部記者フィスコなどの金融専門誌出身。10年以上にわたり日経QUICKやブルームバーグ等で機関投資家向けの債券市場記事を執筆。企業調査レポートや決算などIR情報の発信に精通し、現在は経済メディア『LIMO』編集部で記事を執筆。