【株主優待を拡充】サッポロビール（2501）が電子クーポンを新設、累進配当の導入で株主還元も強化

サッポロビール（2501）は7日、前日比34円高（+1.77%）の1,960円で取引を終えました。

午前の取引時間中に決算や優待の拡充などを発表し、直後に一時2,076.5円まで買われる場面もありましたが、上げ幅を縮めて終えています。

この日、同社は株主還元方針の見直しと株主優待制度の拡充を相次いで発表しました。

2025年にDOE（株主資本配当率）目標を導入して以降、2026年1月の株式分割、6月末を基準とする中間配当の導入など、株主還元の強化を段階的に進めてきた同社が、新たに策定した中期経営計画「2027-2030」にあわせ、さらに一歩踏み込んだ形です。

2026年12月期第2四半期決算は増収増益、一過性要因で純利益は大幅増

同日発表された2026年12月期第2四半期（1-6月累計）決算では、売上収益が2,359億円（前年同期比+0.3%）、本業のもうけを示す事業利益は68億円（同+37.2%）と、本業は改善傾向にあります。一方で構造改革費用などの影響もあり、保有する不動産子会社に関する特別利益の計上を受けて、最終利益（親会社の所有者に帰属する中間利益）は18億円から2,954億円へと大幅な増益となっています

新中期経営計画に沿って株主還元方針を強化ーDOE目標5%・累進配当導入

今回決定した株主還元方針の柱は、累進配当の導入です。1株当たり配当金を維持または増配することをコミットする方針で、新中期経営計画の期間（2027年から2030年）における配当総額は800億円程度を見込んでいます。

あわせて、2030年のDOE目標をこれまでの4%以上から5%以上に引き上げました。DOEは株主資本（自己資本）に対してどれだけ配当を支払ったかを示す指標で、利益水準の変動に左右されにくいという特徴があります。

さらに、資本効率の向上を目的として、2030年までに自己株式取得総額1,700億円程度を実施する方針も示しました。同社は新中期経営計画で2030年にROE8.0%以上、中長期的には10.0%以上を目指すとしており、今回の一連の施策はその実現に向けた株主還元面での取り組みと位置付けられます。