決算書に潜む下期のリスク「繰延収益」の縮小
市場はカプコンの下期（第3・第4四半期）の業績に対しても強気な見方をしていますが、泉田氏は決算書の中に潜む「あるリスク」に警鐘を鳴らします。それが貸借対照表（バランスシート）の負債の部に計上されている「繰延収益（くりのべしゅうえき）」という項目です。
一般の投資家にはあまり馴染みのない言葉ですが、ゲーム会社の業績を先読みする上で非常に重要な指標となります。泉田氏は繰延収益の仕組みを次のように解説します。
「お金は受け取ったんだけども、まだ約束した物、サービスを提供し終えてない分を売上に計上しないで、負債として置いておく勘定になるんですよ」
現代のゲームは、ソフトを販売して終わりではありません。発売後に「ダウンロードコンテンツ（DLC）」と呼ばれる追加要素が提供されることが多く、その分の代金を先に受け取っている場合、会計上は一旦「負債（繰延収益）」として計上されます。そして、実際にサービスが提供されたタイミングで「売上」へと変わるのです。つまり、繰延収益は「将来売上に変わる貯金」と言い換えることができます。
カプコンの繰延収益の残高推移を見ると、興味深い事実が浮かび上がります。過去の決算を遡ると、2025年3月期末には205億円という多額の繰延収益がありました。しかし、2026年3月期末には90億65百万円となり、今回の第1四半期末（2026年6月末）にはわずか5億98百万円まで縮小しています。
繰延収益の残高推移（単位：億円）
これは過去の貯金がすでに精算され、売上として計上し終わったことを意味します。ここで問題になるのが、強気な市場コンセンサスとのギャップです。
「もし仮にコンセンサスが、第1四半期にもあったようなその貯金の影響を下期にかけてまだ織り込んでいたとすると、そこは1回玉がないので、会社が保守的には見えているかもしれませんけどもそれが実は本当だったみたいな話になると、今度はネガティブサプライズになっちゃう可能性もありますね」
市場が「第1四半期が良かったのだから、下期も同じように上振れするだろう」と安易に期待していると、実際には売上に変わる「貯金」がないため、期待外れ（ネガティブサプライズ）となって株価が急落するリスクがあるという、プロならではの鋭い指摘です。
キャッシュリッチ企業が直面するROEと株主還元
もう一つ、カプコンの株価を考える上で避けて通れないのが「資本効率」の議論です。
前述の通り、カプコンの自己資本比率は83.9%と極めて高く、手元に多額のキャッシュを抱えています。一般的に、自己資本が厚すぎる企業は「ROE（自己資本利益率＝投資家の資金を使ってどれだけ効率よく利益を上げたかを示す指標）」が低くなりがちで、市場から「配当を増やせ」「自社株買いをしろ」といった株主還元の圧力を受けやすくなります。
では、カプコンのROEはどうなっているのでしょうか。通期予想の純利益580億円を、第1四半期末の純資産2,869億24百万円で割って簡易的に計算すると、純資産に対する利益率は約20.2%となります（※正式な計算方法に基づく前期のROE実績は22.1%です）。
自己資本がこれだけ厚いにもかかわらず、20%を超える利益率が出ている点が、カプコンの財務の特徴と言えます。泉田氏はこの資本効率の高さを評価し、次のように語ります。
「自己資本比率高いから『配当出せ』とか『バイバック（自社株買い）しろ』とかって言いたくはなりますけれども、このままでも毎年20%ずつ自己資本増えていくんで、このまま預けてても普通に運用としては上出来という、そんな形になるかなと思います」
※なお、カプコンは通期で配当性向33.2%を予想しており、利益の一部は株主に還元されます。この配当流出分を差し引くと、内部留保ベースでの自己資本の成長率は年13%台となりますが、それでも十分に高い成長力と言えます。
さらに泉田氏は、もし会社が自社株買いなどの株主還元を強化し、ROEをさらに高めた場合の「仮定シナリオ」を提示します。
「投資家に対してはすごいメッセージ強くなると思います。『ROE25%を目指します』って言った瞬間に3年で自己資本倍ですねと。ってなったら3年持っていこうかなと、株価2倍になると嬉しいなっていう人いるじゃないですか」
ROEが25%の状態で全額を内部留保したと仮定すると、1年で資本は1.25倍になります。これを3年続けると「1.25の3乗」で約1.95となり、自己資本がほぼ2倍に膨れ上がる計算です。
もちろん、これはあくまで仮定の話です。カプコンが会社としてROE25%といった目標を掲げているわけではありません。しかし、すでに20%を超える水準にある企業が、さらに資本効率を高めるメッセージを発信すれば、長期投資家を惹きつける要因になるということです。
まとめ：投資家が注目すべきポイント
カプコンの決算発表後の株価急騰は、AI・半導体相場の調整局面において、同社の確かな稼ぐ力と強固な財務基盤が投資家の再評価を受けた結果と言えます。
しかし、株価が市場の強気なコンセンサスをすでに織り込んでいる点には注意が必要です。貸借対照表の「繰延収益」が急減している事実を踏まえると、下期に向けて「将来の売上の貯金」は枯渇しつつあります。
投資家が今後注目すべきは、第2四半期以降の決算において、会社が提示した保守的な予想が正しかったのか、それとも市場の強気なコンセンサスが正しかったのかという答え合わせです。表面的な業績の良し悪しだけでなく、決算書の奥に潜む「売上の源泉」を確認していくことが、今後の投資判断において重要になるでしょう。
※本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。投資の最終判断はご自身の責任で行ってください。
参考資料
- カプコン「2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」（2026年7月28日）
- カプコン「2027年3月期 第1四半期決算概況」（2026年7月28日）
- カプコン「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」（2026年5月13日）
- カプコン「2026年3月期 決算補足資料」（2026年5月13日）
- YouTubeチャンネル「イズミダイズム」
各資料の入手先: カプコン IRライブラリ
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LIMO＆ファイナンス編集部 編集長株式会社モニクルリサーチ代表取締役。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)。元機関投資家。フィデリティ投信や日本生命で日本株式や米国株式の証券アナリストやファンドマネージャーとして勤務。東京科学大学大学院非常勤講師。