満期まで保有した場合の受取利息シミュレーション
利子所得には20.315%(所得税・復興特別所得税15.315%+住民税5%)の税金がかかります。
これは定期預金・特定公社債(上場している社債など)のいずれも同じ税率です。
実際には、この税金は利払いのたびに1回ずつ源泉徴収され、1円未満は都度切り捨てられます。
本シミュレーションでも、利払いごとにその都度20.315%の源泉徴収税額(1円未満切り捨て)を差し引き、5年間分を積み上げる形で税引後の受取額を計算しています。
定期預金(スーパー定期5年・100万円・年0.70%)
- 1回あたりの利息:100万円×0.70%=7,000円
- 1回あたりの源泉徴収税額(1円未満切り捨て):1,422円
- 1回あたりの税引後受取額:5,578円(これが5年間で5回)
- 税引前利息合計:35,000円
- 税引後利息合計:27,890円
- 満期時の受取合計(元本100万円+税引後利息):1,027,890円
A社債(50万円)
- 税引前利息合計:61,200円
- 税引後利息合計:48,770円
- 償還時の受取合計:548,770円
B社債(50万円)
- 税引前利息合計:67,225円
- 税引後利息合計:53,575円
- 償還時の受取合計:553,575円
社債(A+B)の合計と定期預金との比較、結果は7万円以上の差!
同じ100万円という土俵で比べると、次のような差が生まれます。
定期預金100万円分
- 税引前利息合計:35,000円
- 税引後利息合計:27,890円
- 税引後の実質利回り(単利・年率換算):約0.56%
社債(A+B)100万円分
- 税引前利息合計:128,425円
- 税引後利息合計:102,345円
- 税引後の実質利回り(単利・年率換算):約2.05%
同じ100万円を5年間預けた場合、社債(A+B)は定期預金より税引後で74,455円多い利息を受け取れる計算です。
5年間で約7万4,000円(年間あたり約1万5,000円)という差をどう見るかは意見が分かれるところでしょう。
この「差額」の正体は、定期預金にはないリスク(信用リスクや流動性リスク)を投資家が引き受けていることに対する市場からの「上乗せ金利」にほかなりません。
そもそも、なぜここまで利率に差が出るのか
定期預金は預入先の金融機関が破綻した場合でも、預金保険制度(ペイオフ)により、1金融機関ごとに元本1,000万円とその利息までが保護されます。
また、中途解約をしても元本が減ることはなく、当初の約定より低い「中途解約利率」が適用されて利息が目減りするだけです。
一方、社債には預金保険のような保護制度はなく、満期前に現金化したい場合は市場で売却するほかありません。
売却時の価格は金利動向や発行体の信用力の変化によって変動し、額面を下回る「元本割れ」となる可能性があります。
A社債・B社債はいずれも「シングルA」クラス以上の格付ですが、格付はあくまで格付時点での評価であり、将来の債務不履行(デフォルト)リスクをゼロに保証するものではない点にも留意が必要です。
もっとも、個人投資家ならではの強みもあります。時価評価を厳格に行う機関投資家と違い、個人投資家は満期まで保有し続けさえすれば、途中の市場価格の変動を気にする必要がありません。
発行体がデフォルトしない限り、満期を迎えれば額面どおりに償還されるためです。
記者コメント
100万円を5年間、定期預金(スーパー定期5年・0.70%)で預けると、税引後の受取利息は27,890円、満期時の受取合計は1,027,890円となります。
一方、A社債・B社債にそれぞれ50万円ずつ振り分けた場合、税引後の受取利息は合計102,345円、満期時の受取合計は1,102,345円となり、定期預金より74,455円多い計算になりました。
ただし、この差は社債特有の信用リスクや流動性リスクの対価でもあります。利回りの高さだけで飛びつくのではなく、発行体の格付や財務状況、そして定期預金にはない中途換金の制約まで含めて検討し、自身のリスク許容度に合った組み合わせを選ぶことが、安定感のあるポートフォリオづくりの第一歩になるはずです。
参考
免責事項
- 本記事は一般的な情報提供のみを目的としており、特定の株式の購入や売却について助言や推奨するものではありません。
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フィスコなどの金融専門誌出身。10年以上にわたり日経QUICKやブルームバーグ等で機関投資家向けの債券市場記事を執筆。企業調査レポートや決算などIR情報の発信に精通し、現在は経済メディア『LIMO』編集部で記事を執筆。
