住民税非課税になる基準は？シニアと現役世代を助ける【ライフステージ別】住民税非課税世帯向け《各種優遇措置》

【判定基準・年収の目安】住民税非課税になる収入ラインはいくら？

住民税は「均等割（所得に関係なく一律に課税される部分）」と「所得割（所得に応じて税額が決まる部分）」の2層構造です。

この2つの税負担がいずれも発生しない状態を「住民税非課税」と呼びます。そして、世帯全員が住民税非課税である場合、その世帯は「住民税非課税世帯」に該当します。

※所得割のみが非課税となるケースも存在しますが、各種支援制度の対象になるかどうかは自治体ごとに異なります。

住民税は「均等割」と「所得割」の2層構造

住民税が非課税となる3つの条件

住民税が非課税となるのは、主に次のいずれかの条件を満たす場合です。

• 生活保護法による生活扶助を受けている
• 障害者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下
• 前年の合計所得金額が、お住まいの自治体が定める基準額以下

このうち、1と2は全国で共通の基準です。一方、3の所得基準は自治体ごとに定められているため、具体的な金額は地域によって異なります。

自治体が定める基準額の例として、ここでは神戸市のケースを実際の年収に換算すると以下のようになります。

住民税非課税世帯に該当する世帯

ケース1：単身世帯の場合

• 給与収入のみの場合：年収110万円以下
• 65歳以上で年金収入のみの場合：年金収入155万円以下
• 65歳未満で年金収入のみの場合：年金収入105万円以下

ケース2：配偶者または扶養家族が1人いる場合

• 給与収入のみの場合：年収166万円以下
• 65歳以上で年金収入のみの場合：年金収入211万円以下
• 65歳未満で年金収入のみの場合：年金収入約171万3334円以下

このように、非課税となる基準は世帯の人数や収入源によって大きく異なります。

単身世帯の場合、給与収入なら年収100万円以下、65歳以上で年金収入のみなら155万円以下が目安です。

一方で、配偶者や扶養親族がいると非課税ラインは上がります。

例えば、65歳以上の夫婦二人世帯で収入が公的年金のみの場合、年収211万円程度まで非課税となる可能性があります。

税金の負担は世帯構成や収入内容で変わるため、ご自身の状況に当てはめて確認することが大切です。

まとめにかえて

ここまで、高齢世帯の家計の実態から、公的な優遇制度を活用する仕組みや年収の目安までを見てきました。

データからは、多くの方が年金だけでは生活費を賄いきれず、日々の節約や貯蓄の取り崩しで必死に生活を維持せざるを得ない厳しい実態が浮き彫りになります。

物価高がいつまで続くか見通せない中だからこそ、国や自治体が用意している優遇制度を漏れなく活用し、少しでも家計の支出負担を和らげることが不可欠です。

これを機に、ご自身の世帯が対象になる制度がないか自治体のホームページ等で改めて確認し、将来の安心に向けた防衛策を見直してみてはいかがでしょうか。

熊谷 良子

厳しい物価高のなか、多くの方が工夫しながら生活を維持しているリアルな実情があります。

だからこそ、国や自治体の「使える制度」はしっかり活用して支出を抑えることが大切です。

これからの安心のために、ご自身の生活費や年金額を書き出して、一緒に生活設計を見直してみましょう！

参考資料

• 総務省「家計調査報告 家計収支編 2025年（令和7年）平均結果の概要」
• 総務省「2020年基準 消費者物価指数 全国 2025年度（令和7年度）平均」
• 厚生労働省「2025（令和7）年 国民生活基礎調査の概況」
• 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
• 厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」
• 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
• 日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」
• 政府広報オンライン「後期高齢者医療制度 医療費の窓口負担割合はどれくらい？」
• こども家庭庁「幼児教育・保育の無償化について」
• 文部科学省「高等教育の修学支援新制度」