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【世帯主が70歳以上】「平均負債額」はいくら?夫婦の《貯蓄額や家計収支》など、老後のお金事情を解説

高齢者世帯の生活意識「生活にゆとりがある」のはわずか6.2%

執筆者安達 さやかLIMO&ファイナンス編集部記者
17:00

高齢者世帯の生活意識「生活が苦しい」と感じている割合は何%?

厚生労働省の「2025(令和7)年 国民生活基礎調査の概況」をもとに、高齢者世帯(※)が生活をどのように感じているか、その実態を解説します。

※高齢者世帯とは、65歳以上の人のみで構成されるか、65歳以上の人と18歳未満の人で構成される世帯を指します。

高齢者の生活意識
出所:厚生労働省「2025(令和7)年 国民生活基礎調査の概況」

高齢者世帯が実感する生活のゆとり

  • 大変苦しい:21.0%
  • やや苦しい:31.1%
  • 普通:41.7%
  • ややゆとりがある:5.4%
  • 大変ゆとりがある:0.8%

この調査結果を見ると、シニア世帯の生活感は、経済的な状況によって大きく3つのグループに分かれていることがわかります。

まず、全体の半数を超える52.1%が「大変苦しい」または「やや苦しい」と回答しており、日々の暮らしに経済的な厳しさを感じていることがうかがえます。

その一方で、「ややゆとりがある」「大変ゆとりがある」と答えた世帯は、合計でわずか6.2%にとどまります。

経済的な余裕を感じているシニア世帯は、ごく少数派であるようです。

そして、これらの中間に位置するのが「普通」と回答した層で、全体の41.7%を占めています。

この割合は「苦しい」と感じる層よりは少ないものの、「ゆとりがある」層を大幅に上回っています。

経済的にゆとりがあるわけではないものの、堅実な生活を送っているシニア世帯が、厚い中間層を形成している様子がうかがえます。

70歳代夫婦の貯蓄はいくら?平均と中央値から実態を解説

J-FLEC(金融経済教育推進機構)が公表している「家計の金融行動に関する世論調査(2025年)」をもとに、70歳代・二人以上世帯の金融資産保有額(金融資産非保有世帯を含む)をグラフで見ていきましょう。

※ここでいう金融資産保有額とは、預貯金だけでなく株式、投資信託、生命保険なども含んだ金額です。ただし、日常的に出し入れする普通預金口座の残高は含まれていません。

70歳代の貯蓄額(二人以上世帯)

70歳代の貯蓄額(二人以上世帯)
出所:J-FLEC(金融経済教育推進機構)「家計の金融行動に関する世論調査(2025年)」をもとにLIMO編集部作成

70歳代の二人以上世帯における平均貯蓄額は2416万円です。

しかし、この数値は一部の資産が多い層によって平均値が引き上げられているため、実態とは異なっている可能性があります。

より実情を反映しているといわれる中央値は1178万円で、多くの世帯の貯蓄額はこの金額に近い水準にあると推測できます。

世帯ごとの貯蓄額の詳しい分布は以下の通りです。

  • 金融資産非保有:10.9%
  • 100万円未満:4.5%
  • 100~200万円未満:5.1%
  • 200~300万円未満:3.7%
  • 300~400万円未満:3.9%
  • 400~500万円未満:2.9%
  • 500~700万円未満:6.4%
  • 700~1000万円未満:6.7%
  • 1000~1500万円未満:11.1%
  • 1500~2000万円未満:6.7%
  • 2000~3000万円未満:12.3%
  • 3000万円以上:25.2%
  • 無回答:0.6%

70歳代の二人以上世帯のうち、金融資産を全く保有していない、いわゆる「貯蓄ゼロ」の世帯は10.9%を占めています。

その一方で、3000万円以上の資産を持つ世帯も25.2%にのぼり、資産状況の格差が大きいことが見て取れます。

分布を詳しく見ると、100万円未満が4.5%、100万円から200万円未満が5.1%、200万円から300万円未満が3.7%と、貯蓄額が比較的少ない世帯も一定数いることがわかります。

対照的に、1000万円から1500万円未満が11.1%、2000万円から3000万円未満が12.3%など、十分な資産を築いている世帯も存在します。

貯蓄額は、退職金の有無、現役時代の収入、相続、健康状態といった様々な要因で大きく変わります。

公的年金の受給額も、加入履歴によって個人差が生じます。

そのため、貯蓄が少ない世帯では、年金収入のみで生活を成り立たせるのが困難な場合も考えられます。

安定した老後を送るためには、各世帯の状況に合わせた生活設計が重要です。

例えば、健康であればパートタイムで働く、あるいは不動産や投資から副収入を得るなど、早めに準備を始めることが将来の安心につながるでしょう。

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安達 さやかLIMO&ファイナンス編集部記者

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