国民年金「月5万円未満」が約2割の現実。50歳で突きつけられる見込額と「空白期間」から年金を増やす方法

年の半分が過ぎる7月。夏のボーナスをきっかけに、将来に向けた資産形成を改めて考える方も多いのではないでしょうか。

住宅資金や教育資金のほかに、世代によっては「老後資金」をいかにして準備するかが大きな課題となります。

2026年7月15日公表の厚生労働省「2025（令和7）年 国民生活基礎調査」によると、高齢者世帯の1年間の平均所得は336万1000円にとどまっています。

さらに、公的年金・恩給を受給している高齢者世帯のうち「公的年金・恩給が総所得のすべて（100％）」という世帯が41.3％にのぼります。

多くのシニアが公的年金のみを頼りに生活している実態が浮き彫りになっています。

セカンドライフを経済的に支える柱となるのが公的年金ですが、このように年金への依存度が高い一方で、物価高などの影響により生活費の不足を感じる方が多いのが現実です。

毎年送られてくる「ねんきん定期便」は、50歳になると内容が変わり、現在の加入状況が60歳まで続くと仮定した場合の「老齢年金の見込額」が記載されるようになります。

しかし、働き方が多様化している現代において、年金額を増やすことだけを考えて自分らしい生き方を制限するのは本末転倒です。 何より大切なのは、ご自身の現状を正しく理解することです。今回は、シニア世代における「低年金」や毎月の家計の「赤字」の実態に触れながら、多様なキャリアに合わせた年金の不足分を補う方法について考えていきます。

熊谷 良子

フリーランスとして働いていた期間が長かった筆者は、初めて具体的な年金見込額を見たときは焦りを感じた経験があります。

シニアの年金、現実は厳しい？国民年金の受給額「月5万円未満」が約2割という実態

はじめに、現在のシニア世代が実際に受け取っている年金額はどのくらいなのか、具体的なデータを見ていきましょう。

厚生労働省が公表している「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、平均的な受給額と分布は次のようになっています。

【厚生年金】平均受給額と男女差はどのくらい？

【男女別グラフ】厚生年金保険（第1号）の受給額分布

• 全体平均月額：約15万289円
• 男性平均月額：約16万9967円
• 女性平均月額：約11万1413円

厚生年金は現役時代の収入や加入期間によって受給額が変わるため、個人差が生まれやすいのが特徴です。男女間の平均額には約6万円もの開きがあることがデータから読み取れます。

【国民年金】平均受給額と「5万円未満の人の割合」はどれくらい？

【男女別グラフ】国民年金の受給額分布

• 全体平均月額：約5万9310円
• 男性平均月額：約6万1595円
• 女性平均月額：約5万7582円

国民年金は満額が設定されているため、厚生年金ほど大きな男女差は見られません。

しかし、保険料の未納や免除期間があった場合、受給額は満額（2026年度で月額7万608円）よりも少なくなるのが現状です。

すべての公的年金の基礎となる「国民年金」の受給額分布を詳しく見ると、注意すべき点が見えてきます。

最も多い層は「6万円以上7万円未満」ですが、一方で月額5万円未満しか受け取っていない人が約20.6％（約689万人）もいるという事実があります。

2026年度の国民年金満額は月額7万608円ですが、この金額を全額受給できていない人が想定以上に多いといえるでしょう。