「要介護者等の年齢構成」男女別でもっとも多い年齢層は？年金支給日に60万円（月額30万円）以上を受け取る人の割合も解説

年金制度にまつわる3つの誤解をわかりやすく解説

ここからは、公的年金制度について誤解されがちな点を3つピックアップして解説します。

誤解その1：日本の年金制度は将来破綻する？

日本の公的年金制度には、少子高齢化の進展や平均寿命の伸長といった社会構造の変化に対応するため、「マクロ経済スライド」という仕組みが導入されています。

これは、給付水準を自動的に調整する機能です。

マクロ経済スライドを導入

このように、制度の持続可能性を確保するための調整機能がビルトインされているため、年金の支給が突然ストップするような事態は想定されていません。

したがって、「制度が破綻するか」を心配するよりも、将来的にどの程度の給付水準が維持されるのかという視点で考えることが重要です。

誤解その2：年金保険料は今後も上がり続ける？

厚生年金の保険料率については、第1号厚生年金被保険者の場合、2017年に上限である18.3％に到達し、それ以降は引き上げられていません。

このように、保険料率が際限なく上昇し続ける仕組みにはなっていないのです。

働く人が増えている

さらに、女性や高齢者の就業参加が進んだことで保険料収入が増加した結果、年金積立金は当初の予測を約70兆円上回る見込みです。

積立金残高は約70兆円を上回る

年金制度は、加入者の負担だけが一方的に増え続けるような単純な構造ではないという点も理解しておくべきポイントです。

誤解その3：「年金は元が取れない」は本当か？

公的年金は、個人が積み立てたお金を将来受け取るだけの貯蓄とは本質的に異なり、複数の保障機能を備えた社会保険制度です。

• 老齢年金：長生きすることによる経済的リスクに備える
• 障害年金：病気やけがで働けなくなった場合の生活を支える
• 遺族年金：加入者が亡くなった場合に残された家族の生活を守る

世代と世代の支えあい

加えて、所得を再分配する機能も組み込まれているため、現役時代の収入格差がそのまま年金受給額の格差にはならないよう設計されています。

公的年金の所得再分配機能

「支払った保険料の元が取れるか」という損得勘定だけで、この制度が持つ本来の役割や価値を評価することは適切ではないといえます。

厚生年金の現状と制度への誤解を解消し、将来設計に役立てよう

この記事では、厚生年金で月額30万円以上を受け取っている人の割合と、年金制度にまつわる代表的な3つの誤解について解説しました。

厚生年金の受給実態を見ると、平均月額は15万円台であり、月30万円以上を受給する人は全体の0.12％に過ぎません。

このことから、高額な年金を受け取れるのはごく一部の人に限られることがわかります。

一方で、「制度は破綻する」「保険料は上昇し続ける」「元が取れない」といった不安や誤解も少なくありません。

しかし、実際には制度を維持するための調整機能や、社会保険としての多様な役割が備わっています。

これらの事実をふまえ、年金制度の仕組みを正しく理解することが重要です。

そのうえで、ご自身の年金受給見込額を把握し、老後の生活設計を具体的に考えてみてはいかがでしょうか。

公的年金だけでカバーできない部分がどれくらいあるのかを試算し、不足分をどのように補うか計画を立てておくことが、将来に向けての備えにつながります。

参考資料

• 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
• 厚生労働省「令和６(2024）年財政検証関連資料①」
• 厚生労働省「令和6（2024）年財政検証関連資料②ー年金額の分布推計ー」
• 厚生労働省「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通しー令和6（2024）年財政検証結果 ー」
• 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
• 日本年金機構「知っておきたい年金のはなし」
• 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
• 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
• 厚生労働省「2025（令和7）年 国民生活基礎調査の概況」