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【厚生年金・国民年金】夫婦ふたりの年金は毎月いくら？働き方5パターン比較で「最大18万円」の差も
熊谷 良子
国民年金と厚生年金の平均受給額と男女差
厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、2024年度末現在の平均年金月額は以下の通りです。
※厚生年金の被保険者は第1号～第4号に区分されており、ここでは民間企業などに勤めていた人が受け取る「厚生年金保険（第1号）」（以下記事内では「厚生年金」と表記）の年金月額を紹介します。また、厚生年金の月額には国民年金（老齢基礎年金）部分が含まれています。
国民年金（老齢基礎年金）の平均月額
〈全体〉平均年金月額：5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円
厚生年金（国民年金部分を含む）の平均月額
〈全体〉平均年金月額：15万289円
- 〈男性〉平均年金月額：16万9967円
- 〈女性〉平均年金月額：11万1413円
※国民年金の金額を含む
データを見てまず押さえておきたいのが、厚生年金の平均受給額が約15万円となっている点です。この金額には基礎年金（国民年金）部分も含まれている点には注意が必要です。
厚生年金は、現役時代の収入や加入期間によって受給額に差が出る仕組みのため、平均額はあくまでひとつの目安にすぎません。平均だけを見て判断するのではなく、自身の状況に当てはめて考えることが大切です。
特に女性の場合、働き方の多様化により、今後この平均値も大きく変動していくことが予想されます。こうした背景を踏まえると、将来の生活設計においては「自分はいくら受け取れるのか」を早めに把握しておくことが重要といえるでしょう。
誕生月に届く「ねんきん定期便」や、いつでも確認できる「ねんきんネット」を活用すれば、年金見込み額を具体的に確認できます。現状を把握しておくことで、iDeCoやNISAなどを活用した資産形成も検討しやすくなります。
まとめにかえて
ここまで、65歳以上の夫婦世帯における家計状況や貯蓄、年金事情について解説しました。 平均寿命が延び、「人生100年時代」が現実のものとなる中、老後と呼ばれる期間は20年、30年と長期化しています。将来の不安を少しでも安心に変えるため、FPの視点から以下の3つのステップでご自身のライフプランを見直すことをお勧めします。
- 1. 「自分たちの現在地」を正確に把握する 平均額はあくまで目安に過ぎません。まずは「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」を活用し、ご自身の世帯が実際に受け取れる年金見込額をしっかり確認しましょう。
- 2. セカンドライフの「リアルな収支」を試算する 現在の生活費をベースに、老後に減る支出（教育費や住宅ローンの完済など）と増える支出（医療費や趣味の費用など）を書き出し、年金収入からどれくらい不足するのか（毎月の赤字額）を具体的に計算してみます。
- 3. 必要な資金を「現役時代」から計画的に準備する 不足する生活費を補うためには、早くからの準備が鍵となります。NISAやiDeCoといった税制優遇制度を賢く活用し、お金に働いてもらう（資産形成）仕組みを作ることで、老後の資産寿命を延ばすことが可能です。
データを見て漠然とした不安を抱えるのではなく、「我が家の場合はどうなのか」を正しく知り、ご自身のライフスタイルに合った備えを今日から少しずつ始めていきましょう。
参考資料
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LIMO&ファイナンス編集部記者株式会社モニクルリサーチ日本生命出身で生命保険・損害保険の実務に長年従事。CFP®・FP1級を保有。現在はLIMO編集部にて官公庁の一次情報を基にした信頼性の高い記事を執筆・監修。J-FLEC認定アドバイザーとしても活動。
PROFILE
FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）」を保有。
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省（国税庁）といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC（金融経済教育推進機構）認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。
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