厚生年金ひと月30万円超えるには「現役時代の給料はいくら必要？」ボーナス明細から考える老後のリアル

夏のボーナスが支給される時期ですね。

ボーナスの明細を見て、手取り額に一喜一憂する一方で、ふと「みんなどうやって将来に備えているのだろう」「今のうちに稼いでおけば、老後の年金は安心なのだろうか」と気になっている方も多いのではないでしょうか。

いまの働き方や収入は、老後の年金に直結していますが、働き盛りのサラリーマンにとって年金のしくみは結構難解です。

毎月の給与や今回のボーナスの明細からもしっかり引かれている「年金保険料」が、どのように将来の年金に繋がっていくのか、正確に把握するのは簡単ではないかもしれません。

会社員や公務員が加入する厚生年金は、現役時代の給与水準と加入期間で受給額が決まる仕組みです。

今回は、経済メディア編集記者の視点から、ひとつひとつ解説していきます。

厚生年金を月30万円受け取るには現役時代の年収や働き方がどの程度必要になるのか、計算式と最新データをもとに見ていきましょう。

年金の基本、国民年金と厚生年金は「2階建て構造」

公的年金は、基礎部分となる「国民年金」と、上乗せ部分にあたる「厚生年金」から成り立つ2階建て構造です。

日本の年金制度は2階建て

日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」をもとにLIMO＆ファイナンス編集部作成

国民年金は原則として、国内在住の20歳以上60歳未満のすべての人が加入対象で、年金のベースとなります。国民年金保険料（※1）は全員一律です。

厚生年金は企業や官公庁などで働く人たちが、国民年金に上乗せして加入する年金です。毎月の給与や賞与に応じた保険料（※2）を納めます。

厚生年金は「年金加入月数」と「納めた保険料」で老後の年金額が決まるため、現役時代の給与水準と加入期間が長いほど老後の受給額は多くなります。

※1 国民年金保険料：2026年度は月額1万7920円
※2 保険料額は標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される

2026年度の年金額《6月15日支給分から増額改定》

公的年金の支給日は「偶数月の15日（※）」で、2026年度の改定額が反映されたのは先日6月15日の支給分（4月・5月分）からでした。次回の支給日は8月14日（金）です。

厚生労働省によると、2026年度のモデル世帯（夫婦2人分の標準的な年金額）は月23万7279円となり、前年度から改定率がプラスとなりました。

2026年度4月分からの年金額

出所：日本年金機構「令和8年分からの年金額等について」

老齢基礎年金の満額は月7万608円（昭和31年4月2日以降生まれ）となり、2025年度の月6万9308円から約1300円の増額です（※2）。

※ 15日が土日祝の場合は前営業日
※2 昭和31年4月1日以前生まれの人は月7万408円

厚生年金を月30万円もらうには、現役時代の給料はいくら必要か

厚生年金の受給額は、老齢基礎年金と老齢厚生年金の合計で決まります。

2026年度の老齢基礎年金の満額は月7万608円ですから、月30万円を受け取るには厚生年金部分で残り約22万9000円をまかなう必要があります。

老齢厚生年金の報酬比例部分は、次の計算式で概算できます。

• 老齢厚生年金（年額）＝ 平均標準報酬額 × 5.481／1000 × 加入月数

仮に40年（480ヶ月）加入した場合、年間約275万円の厚生年金を受け取るには、平均標準報酬額でおよそ104万円が必要になります。

「平均標準報酬額 ≒ 年収÷12」で近似すると、平均年収は約1250万円という水準です。

ただし、厚生年金の保険料計算には上限が設けられています。標準報酬月額は月65万円（年収約780万円相当）、標準賞与額は1回150万円までで頭打ちとなり、それ以上の給与を得ても年金額には反映されません。

階級別の受給権者数のデータからも、月30万円超に届く受給者はごく限られていることが分かります。

【男女別グラフ】厚生年金保険（第1号）年金月額分布

出所：厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を参考にLIMO&ファイナンス編集部作成

老齢厚生年金の月額分布を見ると、多くの受給者は月10万〜20万円台のゾーンに集中しています。

月30万円を超える層は上限に近い水準まで長期にわたり保険料を納め続けた人が中心で、全体から見れば少数派です。 

【ポイント解説】給与水準だけでなく「加入期間」も鍵

厚生年金を厚くする方法は、現役時代の給与水準を上げること以外にも「加入期間を延ばす」という選択肢があります。

60歳以降も厚生年金に加入しながら働き続ければ、その分年金額を上乗せできます。

近年は65歳以降も継続雇用で働くケースが増え、加入月数を積み上げやすい環境になりつつあります。

給与を大きく引き上げるハードルが高い場合でも、長く働くことで年金の底上げが可能です。

まとめにかえて

ここまで見てきたように、厚生年金を月30万円受け取るには、40年加入で平均年収およそ1250万円という高水準が目安になります。

経済メディアの記者として日々さまざまなデータに触れていますが、実際に月30万円超の年金に届く人はごく限られているというのが、シビアな現実です。

ボーナスの明細から引かれている保険料を見つめながら、「このまま働き続けて、本当に将来安心なのだろうか」と感じるのも無理はありません。

とはいえ、年金の受給額は現役時代の給与水準だけでなく、働く期間を長くすることでも底上げできます。

ボーナスの支給をひとつのきっかけとして、まずは「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」でご自身の将来の見込額を確認してみてはいかがでしょうか。

その上で、公的年金という土台に加えて、預貯金やNISA、iDeCoといった自助努力を組み合わせ、ご自身に合った老後の備えを少しずつ形にしていきたいですね。

参考資料

• 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
• 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
• 日本年金機構「令和8年分からの年金額等について」