厚生年金を月30万円もらうには、現役時代の給料はいくら必要か
厚生年金の受給額は、老齢基礎年金と老齢厚生年金の合計で決まります。
2026年度の老齢基礎年金の満額は月7万608円ですから、月30万円を受け取るには厚生年金部分で残り約22万9000円をまかなう必要があります。
老齢厚生年金の報酬比例部分は、次の計算式で概算できます。
- 老齢厚生年金(年額)= 平均標準報酬額 × 5.481/1000 × 加入月数
仮に40年(480ヶ月)加入した場合、年間約275万円の厚生年金を受け取るには、平均標準報酬額でおよそ104万円が必要になります。
「平均標準報酬額 ≒ 年収÷12」で近似すると、平均年収は約1250万円という水準です。
ただし、厚生年金の保険料計算には上限が設けられています。標準報酬月額は月65万円(年収約780万円相当)、標準賞与額は1回150万円までで頭打ちとなり、それ以上の給与を得ても年金額には反映されません。
階級別の受給権者数のデータからも、月30万円超に届く受給者はごく限られていることが分かります。
【男女別グラフ】厚生年金保険(第1号)年金月額分布
老齢厚生年金の月額分布を見ると、多くの受給者は月10万〜20万円台のゾーンに集中しています。
月30万円を超える層は上限に近い水準まで長期にわたり保険料を納め続けた人が中心で、全体から見れば少数派です。
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早大卒。証券外務員二種・相続診断士。15年の書籍校閲で培ったファクトチェック力を武器に、一次資料に基づく「お金と暮らし」の分析記事を担当する編集記者。認知症介護経験をいかし、読者目線に立った情報発信も。
PROFILE
【保有資格】 二種外務員資格(証券外務員二種)、相続診断士、認知症介助士、終活ガイド1級
【経歴】 早稲田大学第一文学部卒業。
二種外務員資格(証券外務員二種)を保有し、15年以上にわたる書籍校閲で培った「ファクトチェック力」を武器に、現在は株式会社モニクルリサーチLIMO編集部に所属、くらしとお金の経済メディア『LIMO』にてパーソナルファイナンス系記事の編集・執筆を担当。
厚生年金保険・国民年金、貯蓄、家計管理など暮らしに不可欠なテーマについて、厚生労働省・日本年金機構・総務省などの一次データをもとに読み解く分析記事を得意とする。
プライベートでは認知症の家族介護に直面し、ビジネスケアラーとして仕事と家庭の両立に葛藤した経験を持つ。大手人材派遣会社の採用管理部門での就業経験もあり、仕事と実生活を通じて「就業と将来設計の密接な関係」を痛感している。
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