40歳代・50歳代のキャリアを振り返ると、同期のあいだでも年収に大きな差が生まれてきているのを感じる方もいるかもしれません。
管理職への昇進、転職、独立、育休や介護によるブランクなど、働き方は年齢を重ねるほど分岐していきます。
日々メディアの編集部で年金制度や経済の動向を見つめる筆者の立場からも、やはり「今のキャリアが自身の老後につながる」様子を実感しており、そのためにも今のシニアの年金受給実態を把握しておくことは、非常に有益だと感じています。
老後に受け取れる年金額は、当然ながらひとりずつ違ってきます。
今回は、厚生労働省の公式計算式をもとに、年収別に厚生年金と国民年金の合算額がどれくらいになるか、40年勤続を前提にざっくり試算していきます。
年金の基本、国民年金と厚生年金は「2階建て構造」
公的年金は、基礎部分となる「国民年金」と、上乗せ部分にあたる「厚生年金」から成り立つ2階建て構造です。
厚生年金と国民年金の仕組み
1階の国民年金は、加入期間で受給額が決まる仕組みです。40年(480月)フルに保険料を納めれば年金は「満額」となり、現役時代の年収の高い・低いは関係ありません。
一方、2階の厚生年金(老齢厚生年金の報酬比例部分)は、次の計算式で決まります。
老齢厚生年金(報酬比例部分)年額 = 平均標準報酬額 × 5.481/1000 × 加入月数
※2003年4月以降の加入分。平均標準報酬額は「賞与含む月額換算」。引用:日本年金機構「老齢年金ガイド」
加入期間と平均標準報酬額(≒現役時代の年収を12で割った額)の2つで決まる仕組みのため、同じ40年勤続でも、年収300万円の人と年収700万円の人では、老齢厚生年金の額は大きく変わります。
地方公務員・保険代理店出身。証券外務員二種保有。自治体で国民健康保険の賦課や高額療養費、退職に伴う年金切り替え等の実務に従事。複雑な社会保障制度に精通し、現在はLIMO編集部で年金・貯蓄・退職金等の金融情報を発信。
