【老後資金の第一歩】年収400万円の年金試算と、不足分に「お金に働いてもらう」ための落ち着いた考え方とは

木村 悦朗

私はかつて証券会社の法人担当として、地方職員共済組合や学校法人といった組織の資産運用に携わってきました。

そこで痛感したのは、「入ってくる金額」よりも「差し引かれたあとに残る金額」で物事を見る姿勢の大切さです。

年金も同じで、額面の数字だけを眺めていると、実際に使えるお金との間にあるギャップを見落としがちになります。

証券会社に入って間もない若手の頃、私はIPO株を寄り付きで売らずに抱え込み、大きな含み損を出した苦い経験があります。目先の数字に振り回され、コストやリスクを冷静に見られなかったのです。

だからこそ、年金を考えるときも、税金や社会保険料というコストを含めて「手元にいくら残るのか」を落ち着いて確認していただきたいと思います。

もちろん不足分を投資で補う選択肢もありますが、投資には損失が生じる可能性も伴います。まずは現状を正しく把握することから始めましょう。

梅雨が明け、夏本番の暑さが続く時期になりました。

冷房の効いた部屋で家計簿を眺めながら、ふと老後のお金について考える方もいらっしゃるのではないでしょうか。

公的年金は偶数月に振り込まれる仕組みですが、いざ自分が受け取る立場になったとき、その水準で本当に暮らしていけるのかは気になるところです。

そこで本記事では、平均年収400万円の人が38年間勤務したと仮定し、厚生年金と国民年金を合わせてどのくらい受け取れるのか、その目安を試算していきます。

国民年金・厚生年金という制度の中身から計算式まで順を追って解説し、さらに額面から差し引かれる税金や社会保険料という「コスト」にも目を向けていきます。

将来受け取れる年金タイプは「国民年金」と「厚生年金」どっち？

平均年収が400万円であっても、38年間の就業期間において厚生年金に加入しているかどうかによって、老後に受け取れる年金額には大きな差が生じます。

そこでまず、公的年金の基本的な仕組みを整理しておきましょう。

日本の公的年金は、国民年金と厚生年金の2階建て構造で成り立っています。

土台となるのが国民年金（基礎年金）であり、その上に上乗せされる形で厚生年金が位置づけられています。

日本の公的年金制度

出所：日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」1/5

• 第1号被保険者：自営業、学生、無職など
• 第2号被保険者：会社員、公務員
• 第3号被保険者：第2号被保険者に扶養されている配偶者

国民年金は、日本に居住する20歳以上60歳未満のすべての人が加入対象となる制度です。

保険料は一律であるため、将来受け取る年金額にも大きな差が出にくい仕組みとなっています。

これに対して厚生年金は、国民年金に上乗せされる形で支給される制度で、主に会社員や公務員が加入対象です。

保険料は収入に応じて決まるため、受給額には個人差が生じやすい点が特徴といえます。

次章では、国民年金と厚生年金の両方を受け取るケースを前提に、「平均年収400万円」「勤続38年」という条件のもと、老後に受け取れる年金月額がどの程度になるのかを確認していきます。