【老後資金の第一歩】年収400万円の年金試算と、不足分に「お金に働いてもらう」ための落ち着いた考え方とは

年金からも「税金・社会保険料」が天引きされているので注意

前章では「平均年収400万円で38年間勤務した場合」を前提に、将来受け取る年金額の目安を示しましたが、そこでの金額はあくまで額面であり、そのまま受け取れるわけではありません。

年金は現役時の給与と同様に、税金や社会保険料が差し引かれる仕組みとなっているため、実際に手元に残る金額は表示額よりも少なくなります。

年金から控除される主な税金や社会保険料としては、次のようなものが挙げられます。

• 所得税
• 住民税
• 健康保険料（国民健康保険料・後期高齢者医療保険料）
• 介護保険料

参考として、総務省「家計調査報告 家計収支編 2025年（令和7年）平均結果の概要」をもとに、65歳以上の単身無職世帯における収支状況を確認していきます。

65歳以上の単身無職世帯における収支状況

出所：総務省「家計調査報告 家計収支編 2025年（令和7年）平均結果の概要」5/5

• 実収入（額面の金額）：13万1456円
• 可処分所得（手取り収入）：11万8465円
• 消費支出：14万8445円
• 非消費支出（税金・社会保険料）：1万2990円

年金などによる実収入が13万1456円であるのに対し、税金や社会保険料として1万2990円が差し引かれ、最終的に手元に残る金額は11万8465円となります。

控除される金額は、居住地や収入水準、世帯の状況によって異なりますが、目安としては、収入の10％〜15％程度が差し引かれるケースが多いと考えられます。

現役時代の給与でも額面と手取りが違ったように、年金でも「引かれたあとにいくら残るか」で考える習慣が、老後の家計を守るうえで役立ちます。

まとめにかえて

ここまで、平均年収400万円の人が38年間勤務したと仮定し、厚生年金と国民年金を合わせた受給額の目安を試算してきました。

試算では、両者を合計した年金は年額でおよそ163万円、月額にすると約13万6000円という結果になりました。

ただし、これはあくまで額面の数字にすぎません。

実際には税金や社会保険料が差し引かれるため、手元に残るお金はここから目減りしていきます。

大切なのは、この「手取り」というコストを差し引いた金額で、老後の暮らしをイメージしておくことです。

もし不足が見込まれるようであれば、日々の家計からいくらを将来に回せるのかを、一度落ち着いて見直してみてはいかがでしょうか。

長い時間をかけてお金に働いてもらう視点も選択肢の一つですが、投資には損失が生じる可能性もあります。ご自身のリスク許容度の範囲で、無理なく検討することが欠かせません。

参考資料

• 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
• 日本年金機構「は行 報酬比例部分」
• 日本年金機構「老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・年金額」
• 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
• 総務省「家計調査報告 家計収支編 2025年（令和7年）平均結果の概要」