厚生年金の受給額はどうやって決まる?計算方法
厚生年金の受給額の計算には、現役時代の報酬(給与や賞与)と、年金加入期間が使われます。具体的には次の計算式の合計で決まります(報酬比例部分)。
報酬比例部分の計算方法
- A(2003年3月以前):平均標準報酬月額×7.125/1000×2003年3月までの加入期間の月数
- B(2003年4月以降):平均標準報酬額×5.481/1000×2003年4月以降の加入期間の月数
このしくみが、都道府県ごとの平均年金額の差に直結しているのです。
都市部では賃金水準が高い傾向があり、また地域によって自営業や共働き世帯の比率も異なります。
こうした現役時代の働き方の違いが、年金の平均月額の差として表れているといえます。
【国民年金(老齢基礎年金)】都道府県による年金差は小さめ
一方、国民年金(老齢基礎年金)の受給額は、保険料を納めた月数で決まります。満額も固定されているため、厚生年金とくらべると個人差や男女差、地域による格差は大きくありません。
参考として、国民年金(老齢基礎年金)の都道府県別の平均年金月額もみていきましょう。
都道府県別「国民年金(老齢基礎年金)」の平均年金月額
- 北海道:5万8435円
- 青森県:5万7137円
- 岩手県:6万720円
- 宮城県:5万9532円
- 秋田県:5万9147円
- 山形県:6万827円
- 福島県:5万9922円
- 茨城県:5万9395円
- 栃木県:5万9544円
- 群馬県:6万564円
- 埼玉県:5万9007円
- 千葉県:5万9354円
- 東京都:5万8313円
- 神奈川県:5万9342円
- 新潟県:6万1957円
- 富山県:6万2989円
- 石川県:6万1923円
- 福井県:6万2290円
- 山梨県:5万9275円
- 長野県:6万2030円
- 岐阜県:6万1248円
- 静岡県:6万1150円
- 愛知県:6万34円
- 三重県:6万1403円
- 滋賀県:6万1172円
- 京都府:5万8206円
- 大阪府:5万7122円
- 兵庫県:5万9138円
- 奈良県:5万8961円
- 和歌山県:5万7784円
- 鳥取県:6万1502円
- 島根県:6万2287円
- 岡山県:6万1564円
- 広島県:6万991円
- 山口県:6万1120円
- 徳島県:5万8797円
- 香川県:6万1718円
- 愛媛県:5万9792円
- 高知県:5万7926円
- 福岡県:5万8300円
- 佐賀県:6万1084円
- 長崎県:5万8617円
- 熊本県:5万9907円
- 大分県:5万8397円
- 宮崎県:5万9234円
- 鹿児島県:5万9659円
- 沖縄県:5万4217円
- その他:3万785円
国民年金(老齢基礎年金)の受給額は5万円から6万円台が中心で、全国平均は「5万9431円」となっています。
この金額だけで老後の生活費をまかなうのは、現実的に厳しいと感じる人も多いはずです。
そのため、厚生年金の上乗せがない自営業者やフリーランスの人などは特に、現役時代から計画的な資産形成を始めておくことが大切です。
まとめにかえて
厚生年金の平均年金月額は、都道府県によって月額で4万円以上の差があり、年間にすれば50万円を超える違いになることが見えてきました。
とはいえ、これは住んでいる地域だけで決まるものではなく、現役時代の賃金水準や働き方の違いを映した結果といえます。
そもそも「平均値」は、あくまで全体の目安にすぎません。
大切なのは、自身が受け取れるおおよその年金額を早めに把握しておくことです。ねんきんネットやねんきん定期便を使えば、将来の見込み額を確認することができます。
そのうえで不足分をどう補うか、つみたて投資や個人年金など自助努力の選択肢も含めて、いまから少しずつ考えていきたいところです。
参考資料
地方公務員・保険代理店出身。証券外務員二種保有。自治体で国民健康保険の賦課や高額療養費、退職に伴う年金切り替え等の実務に従事。複雑な社会保障制度に精通し、現在はLIMO編集部で年金・貯蓄・退職金等の金融情報を発信。
