【厚生年金】全国平均「15万289円」、神奈川と青森で月「4万円」もの差…住む県で年金額が違うのはなぜ？

「老後はいくら年金がもらえるのか」と、ふと気になるタイミングがあるのではないでしょうか。

会社員として長く働いてきた人なら、厚生年金がいくら受け取れるか、自身のおおよその水準を把握しておきたいところです。

厚生労働省「令和6年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金（国民年金部分を含む）の全受給権者の平均年金月額は「15万289円」でした。

さらに都道府県別にみると、1位の神奈川県と47位の青森県では月額で4万円以上、年間にすると50万円を超える差が確認されています。

場所によって年金受給額の平均にこれほどの差が生まれることに対しては、「意外だ」「賃金の水準が異なるから当然だ」などさまざまな意見が寄せられるものです。

この記事では、厚生年金と国民年金の都道府県別ランキングを整理しながら、金額の差が生まれるしくみを、データを手がかりにみていきます。

【厚生年金の全国平均】15万289円に。男女差や個人差にも目を向けたい

会社員や公務員、またパートで特定適用事業所に勤め一定の要件を満たす人は、老齢厚生年金と老齢基礎年金（国民年金）をあわせて受け取るしくみになっています。厚生労働省「令和6年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金の全受給権者の平均年金月額は「15万289円」でした。

ここには国民年金の金額も含まれます。

また、実際に支給される年金額には男女差・個人差があり、実際に手元に入る金額は一人ひとり違うことに注意が必要です。

厚生年金の男女差

〈男性〉平均年金月額：16万9967円
〈女性〉平均年金月額：11万1413円

出所：厚生労働省年金局「令和6年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」

厚生年金の個人差

～1万円：4万3399人
1万円以上～2万円未満：1万4137人
2万円以上～3万円未満：3万5397人
3万円以上～4万円未満：6万8210人
4万円以上～5万円未満：7万6692人
5万円以上～6万円未満：10万8447人
6万円以上～7万円未満：31万5106人
7万円以上～8万円未満：57万8950人
8万円以上～9万円未満：80万2179人
9万円以上～10万円未満：101万1457人
10万円以上～11万円未満：111万2828人
11万円以上～12万円未満：107万1485人
12万円以上～13万円未満：97万9155人
13万円以上～14万円未満：92万3506人
14万円以上～15万円未満：92万9264人
15万円以上～16万円未満：96万5035人
16万円以上～17万円未満：100万1322人
17万円以上～18万円未満：103万1951人
18万円以上～19万円未満：102万6888人
19万円以上～20万円未満：96万2615人
20万円以上～21万円未満：85万3591人
21万円以上～22万円未満：70万4633人
22万円以上～23万円未満：52万3958人
23万円以上～24万円未満：35万4人
24万円以上～25万円未満：23万211人
25万円以上～26万円未満：15万796人
26万円以上～27万円未満：9万4667人
27万円以上～28万円未満：5万5083人
28万円以上～29万円未満：3万289人
29万円以上～30万円未満：1万5158人
30万円以上～：1万9283人

こうしてみると、厚生年金は幅広い受給額層に分布しているのが見えてきます。さらに興味深い事象として、平均年金月額には「都道府県ごとの差」も生じているのです。次章で詳しく見ていきましょう。

【厚生年金の都道府県ランキング】月4万円以上の差も

前述のとおり、厚生年金の平均受給額には都道府県ごとの差もあります。平均年金月額が「多い都道府県」「少ない都道府県」はそれぞれどこなのでしょうか。

同じく厚生労働省「令和6年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、ランキング形式でみていきましょう。

厚生年金の平均年金月額が「高い」都道府県【上位5都県】

神奈川県：17万457円
千葉県：16万5103円
東京都：16万3892円
奈良県：16万2292円
埼玉県：16万1752円

厚生年金の平均年金月額が「低い」都道府県【上位5県】

青森県：12万8129円
沖縄県：12万8819円
宮崎県：12万9224円
秋田県：12万9503円
山形県：13万1169円

都道府県別老齢年金受給者数及び平均年金月額

出所：厚生労働省年金局「令和6年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO＆ファイナンス編集部作成

都道府県別の平均年金月額をみると、1位の神奈川県と47位の青森県では月額で4万円以上の差がついています。年間に換算すれば50万円を超えるため、地域による格差は決して小さいとはいえないでしょう。もちろん、厚生年金の受給額は住んでいる場所そのもので決まるわけではありません。この差は、厚生年金の受給額がどのように決まるのか、そのしくみに理由があるのです。

厚生年金の受給額はどうやって決まる？計算方法

厚生年金の受給額の計算には、現役時代の報酬（給与や賞与）と、年金加入期間が使われます。具体的には次の計算式の合計で決まります（報酬比例部分）。

出所：日本年金機構　年金用語集「は行　報酬比例部分」

A（2003年3月以前）：平均標準報酬月額×7.125／1000×2003年3月までの加入期間の月数
B（2003年4月以降）：平均標準報酬額×5.481／1000×2003年4月以降の加入期間の月数

このしくみが、都道府県ごとの平均年金額の差に直結しているのです。

都市部では賃金水準が高い傾向があり、また地域によって自営業や共働き世帯の比率も異なります。

こうした現役時代の働き方の違いが、年金の平均月額の差として表れているといえます。

【国民年金（老齢基礎年金）】都道府県による年金差は小さめ

一方、国民年金（老齢基礎年金）の受給額は、保険料を納めた月数で決まります。満額も固定されているため、厚生年金とくらべると個人差や男女差、地域による格差は大きくありません。

参考として、国民年金（老齢基礎年金）の都道府県別の平均年金月額もみていきましょう。

都道府県別「国民年金（老齢基礎年金）」の平均年金月額

北海道：5万8435円
青森県：5万7137円
岩手県：6万720円
宮城県：5万9532円
秋田県：5万9147円
山形県：6万827円
福島県：5万9922円
茨城県：5万9395円
栃木県：5万9544円
群馬県：6万564円
埼玉県：5万9007円
千葉県：5万9354円
東京都：5万8313円
神奈川県：5万9342円
新潟県：6万1957円
富山県：6万2989円
石川県：6万1923円
福井県：6万2290円
山梨県：5万9275円
長野県：6万2030円
岐阜県：6万1248円
静岡県：6万1150円
愛知県：6万34円
三重県：6万1403円
滋賀県：6万1172円
京都府：5万8206円
大阪府：5万7122円
兵庫県：5万9138円
奈良県：5万8961円
和歌山県：5万7784円
鳥取県：6万1502円
島根県：6万2287円
岡山県：6万1564円
広島県：6万991円
山口県：6万1120円
徳島県：5万8797円
香川県：6万1718円
愛媛県：5万9792円
高知県：5万7926円
福岡県：5万8300円
佐賀県：6万1084円
長崎県：5万8617円
熊本県：5万9907円
大分県：5万8397円
宮崎県：5万9234円
鹿児島県：5万9659円
沖縄県：5万4217円
その他：3万785円

国民年金（老齢基礎年金）の受給額は5万円から6万円台が中心で、全国平均は「5万9431円」となっています。

この金額だけで老後の生活費をまかなうのは、現実的に厳しいと感じる人も多いはずです。

そのため、厚生年金の上乗せがない自営業者やフリーランスの人などは特に、現役時代から計画的な資産形成を始めておくことが大切です。

まとめにかえて

厚生年金の平均年金月額は、都道府県によって月額で4万円以上の差があり、年間にすれば50万円を超える違いになることが見えてきました。

とはいえ、これは住んでいる地域だけで決まるものではなく、現役時代の賃金水準や働き方の違いを映した結果といえます。

そもそも「平均値」は、あくまで全体の目安にすぎません。

大切なのは、自身が受け取れるおおよその年金額を早めに把握しておくことです。ねんきんネットやねんきん定期便を使えば、将来の見込み額を確認することができます。

そのうえで不足分をどう補うか、つみたて投資や個人年金など自助努力の選択肢も含めて、いまから少しずつ考えていきたいところです。

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太田彩子LIMO＆ファイナンス編集部記者

地方公務員・保険代理店出身。証券外務員二種保有。自治体で国民健康保険の賦課や高額療養費、退職に伴う年金切り替え等の実務に従事。複雑な社会保障制度に精通し、現在はLIMO編集部で年金・貯蓄・退職金等の金融情報を発信。

PROFILE

ニ種外務員資格（証券外務員ニ種）保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。

京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO（リーモ）」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。