トヨタの株価、直近1カ月は上値重く2,800円台へ——1Q決算は営業益▲8.8%でも最終増益、予想PER約10.5倍・実績PBR約1.1倍をどう見るか｜LIMO＆ファイナンス

この記事はここがポイント

トヨタ1Q決算は営業利益▲8.8%減益、最終利益は+75.6%増益。
直近1カ月の株価は2,800円台へ下落、予想PER10.5倍・実績PBR1.1倍の評価。
営業減益と最終増益の乖離を指摘、本業の営業利益回復が投資判断の要点。

トヨタ自動車<7203>（←銘柄コードをクリックすると株価チャートへ飛びます）の株価は10月2日、前日比▲2.34%（▲68.5円）の2,856.5円で取引を終えました。同じ日、TOPIXは▲0.99%の4,091.00ポイント、日経平均株価は▲0.94%の68,309.46円。市場全体が下げたなかでも、トヨタはそれを上回る下落となり、相対的に弱い一日でした。

トヨタ自動車のこの1カ月の株価を振り返る

では、直近1カ月の流れを振り返りましょう。トヨタの株価は、9月初旬に3,100円台をつけたあと上値が重くなり、9月を通じて3,000円前後でもみ合いました。その後じりじりと水準を切り下げ、足元は2,800円台まで下げています。方向感としては、緩やかに上値を切り下げる、やや軟調な1カ月でした。では、直近発表されていた1Qの業績は、どうだったのでしょうか。改めて振り返っておきましょう。

1Qは営業減益、ただし最終利益は大幅増益

8月4日に発表された2027年3月期第1四半期（IFRS・連結）は、営業収益が13兆5,254億円（前年同期比+10.4%）と伸びた一方、営業利益は1兆634億円（同▲8.8%）と減益になりました。本業の利益は、やや足踏みしています。

ところが、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1兆4,770億円（同+75.6%）と大幅な増益となっています。税引前利益も+56.8%と伸びており、営業利益の減益とは対照的です。この差は、営業外の損益、たとえば金融収益や為替差益、持分法による投資利益などが大きく押し上げたことになります。つまり、最終利益の増加は本業の好調によるものというより、営業外の要因に支えられた面があるということです。

事業の中核は、ハイブリッド車を中心とした自動車事業に、販売金融を組み合わせた構成です。通期の会社計画は、営業収益54兆円（+6.5%）に対し、営業利益3兆4,000億円（▲9.7%）、親会社の所有者に帰属する当期利益3兆2,500億円（▲15.5%）と、営業・最終ともに減益を見込んでいます。1Qの最終増益は好スタートに見えますが、会社自身は通期では減益を計画している点に注意が要ります。配当は、前期の年95円から、今期は100円への増配を予想しています。

株価は市場より弱く、決算は「営業減益・最終増益」

トヨタの株価は、この1カ月で上値を切り下げ、10月2日は市場平均を上回って下落しました。一方、直近の決算は、営業利益が▲8.8%と本業は減益ながら、最終利益は営業外に支えられて+75.6%と大きく伸び、見かけと中身にねじれがあります。しかも会社の通期計画は、営業・最終とも減益です。

では、いまの株価は、この業績に対して割高なのか、割安なのか。次に、予想PERと実績PBRで確かめていきましょう。

予想PER約10.5倍・実績PBR約1.1倍をどう見るか

バリュエーションを確認します。会社予想の1株当たり当期利益（EPS）272.17円に対し、10月2日終値2,856.5円の予想PERは約10.5倍。時価総額（約41.7兆円）を親会社の所有者に帰属する持分（約37.3兆円）で割った実績PBRは約1.1倍です。会社予想の年間配当100円ベースの配当利回りは約3.5%となります。

予想PER約10.5倍は、市場平均（東証プライムでおおむね15〜20倍）と比べて低めで、PBRも1倍をわずかに上回る水準。数字のうえでは割高感はみえてきません。ただし、これは会社が通期で減益を計画していることや、自動車業界が関税・為替・EV競争といった不確実性を抱えていることの裏返しでもあります。

元機関投資家イズミダの視点：営業減益と最終増益の「ねじれ」を読む

私がこの決算でまず目を留めたのは、営業利益が減っているのに、最終利益が7割以上も増えている、というねじれでした。こういう状況では、数字の見出し（最終大幅増益）だけで「好調」と受け取るのは危ういことが多いです。本業の実力は営業利益に表れ、最終利益は為替や金融収益といった営業外で大きく振れます。会社自身が通期で営業・最終とも減益を計画しているのも、本業の地力を冷静に見ている表れとみています。

株式投資は「なんでも鑑定団」と同じで、勝負は値決めです。予想PER約10.5倍・実績PBR約1.1倍という控えめな評価は、割安の裏に、減益計画や業界の不確実性という理由が隠れています。目先の最終増益やPERの低さに飛びつくのではなく、本業の営業利益がどこで底を打ち、再び伸びに転じるかを追っていきたいと考えています。もっとも、前提しだいで評価は変わりますので、四半期の数字だけで判断しないことが肝心です。