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「5年後に使うお金」はどこに置く? 個人向け国債・社債・ゆうちょ定額貯金の手取り利息差を100万円で比べてみた

個人向け国債は固定5年に応募が集中、めったに出ない5年物のリテール社債も東急が準備中

そもそも「5年後に使う」なら何を重視する?

5年後に使うお金で大切なのは、利率の高さだけではありません。「予定どおり5年後に、必要な金額がそろっているか」が第一です。

いわば、ゴールの日付が決まっているマラソンのようなもので、途中でペースが乱れても、ゴール時点で必要な金額がそろっていれば目的は達成できます。

その意味で、個人向け国債は満期まで持てば額面で戻り、定額貯金は預けた元本が減りません。

社債も、発行体が約束どおり返済すれば満期に額面で戻ってきます。違いが出るのは、予定より早くお金が必要になったときの扱いと、発行体の違いです。

個人向け国債「固定5年」 発行後1年がたてば、国が買い取る形で中途換金できます。

ただし、直前2回分の利子(税引前)相当額×0.79685が差し引かれるため、受け取れる額は額面を下回ることがあります。発行から1年間は原則として換金できません。

東急債 国の買い取りのような仕組みはなく、満期前にお金が必要になったら証券会社を通じて市場で売却することになります。

そのときの価格は市場次第で、金利が上がっていれば購入時の価格を下回ることがあります。

満期まで持つつもりのお金を充てるのが前提の商品です。

定額貯金 6カ月たてば、いつでも払い戻せます。預けた期間に応じた金利が適用されるため、途中で払い戻しても元本が減ることはありません。「

5年後」が多少前後するかもしれないお金とは相性のよい仕組みです。

なお、個人向け国債には「変動10年」もありますが、満期は10年です。

5年後に使うと決まっているなら、満期を5年後にそろえられる固定5年のほうが計画を立てやすいでしょう。

リスクと見落としがちなポイント

債券を選ぶ場合は、利率だけでなくリスクも並べて見ておくことが大切です。

社債は発行体の信用力が元本の前提になる 社債は、発行した企業の経営状態が悪化すれば、利息や元本の支払いが滞る可能性があります(信用リスク)。

東急債はR&IでAA-、JCRでAAの取得予定で、格付けは高い水準ですが、国が発行する個人向け国債とは前提が異なります。

国債より利率が高く設定されるのは、このリスクの対価です。

満期前に売るときの価格は市場次第 社債を満期前に売る場合は、そのときの市場価格での売却となり、売却損が出ることがあります。

市場環境によっては売りにくくなることもあります。

申込単位は100万円から 東急債の申込単位は額面100万円単位です。

1万円単位で買える個人向け国債と比べると、まとまった資金が必要です。

利率は11月27日に決まる 東急債の利率は仮条件の範囲で決まる予定ですが、範囲外で決まる可能性もあります。

申し込みは条件が決まってから比べても遅くありません。

貯金は預金保険で保護、国債は国が直接返済 定額貯金は預金保険制度の対象で、ゆうちょ銀行のほかの貯金と合算して元本1,000万円までとその利息等が保護されます。

個人向け国債は国が元本と利子の支払いを行います。社債はどちらにもあたらず、発行体の企業が返済します。

税金とNISA 国債・社債の利子、定額貯金の利子は、いずれも20.315%が差し引かれます。債券や貯金はNISAの対象外です。

記者の視点:ゴールから逆算して「置き場所」を決める

5年後に使うと決まっているお金なら、満期を5年後にそろえる、または途中でも元本が減らない商品を選ぶ、というのが基本的な考え方です。

利率だけを見れば、個人向け国債「固定5年」は年2.17%で、ゆうちょの定額貯金(年0.830%)を大きく上回ります。

東急の個人向け社債は条件次第で国債を上回る可能性がありますが、100万円単位・満期前は市場で売却、という制約があります。

社債を選ぶ場合は、ほかの2つの選択肢よりも、「満期となる5年後まで待てる」ことがより確実なお金を振り分けることが重要になってきます。

「金利が上がる=債券価格が下がる」ですから、今のように将来的な金利に上昇圧力がかかっている環境下では、持っている債券の評価額が下がる可能性も高くなります。

途中で手持ちの社債を売却したいと考えても買ったときよりも安い価格でしか手放せない、ということも十分に起こり得ます。

一方、定額貯金は利率こそ低いものの、6カ月たてばいつでも払い戻せる柔軟さがあります。

使う時期がどのくらい確実か、手元にどれだけ余裕を残しておきたいかによって、向いている置き場所は変わります。

複数に分けて置くのも一つの方法です。なお、東急債を検討する場合は、11月27日の条件決定後に目論見書を必ず確認したうえで判断してください。

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高原 祥子
LIMO&ファイナンス編集部記者

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