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【元銀行員が指摘】50代のNISA「50代からは遅い」は本当？想定外に長い“リアルな寿命”と
三石 由佳
「NISA課税」の噂は外貨運用の為替差益に関する最高裁判決が発端ですが、本件は富裕層の事案でNISAは対象外です。外貨で他資産を取得した時点で為替差益（雑所得）が確定するという税制上の判断を解説してい
この記事はここがポイント
- 最高裁判決は2026年6月16日、105億円を運用した富裕層の事案であり、NISA制度自体は対象外。
- 外貨で別の資産を取得した時点で為替差益が確定し、雑所得として課税されるという法解釈。外貨で別の資産を取得した時点で、円に戻していなくても為替差益が実現・確定するというのが最高裁の判断
- NISAの非課税対象は配当と譲渡益のみであり、為替差益はもともと「雑所得」に分類。
- これは「新ルール」ではなく、約48年前から存在する「権利確定主義」の考え方に基づいている
- NISAの非課税対象は配当と譲渡益であり、為替差益は別枠（雑所得）として扱われる
- 判決では、現行税制に対して裁判官3名から異例の「苦言（補足意見）」が呈された
「NISAに課税されるかもしれない」――最近、インターネット上でそんな不穏な噂を目にした人も多いのではないでしょうか。非課税制度であるはずのNISAに税金がかかるとは、一体どういうことなのか。その発端となったのは、2026年6月16日に下された「為替差益への課税」をめぐる最高裁判決です。この判決により、外貨建て投資における「利益が確定するタイミング」について、司法の最終判断が示されました。一体なぜ、外貨で取引をしただけで課税の問題が生じるのでしょうか。この理由について、元機関投資家の泉田良輔氏が…
争点の対立構造：為替差益はいつ確定するのか
出所：最高裁判決 令和5年（行ヒ）第366号を基にイズミダイズム作成1/4
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長井 祐人
長井 祐人
「イズミダイズム」はモニクルグループが運営する金融・経済YouTubeチャンネルです。フィデリティ投信や日本生命出身の元機関投資家の泉田良輔が、プロの視点から経済ニュースの裏側や資産形成のトピックを論理的に解説します。
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LIMO＆ファイナンス編集部 編集長株式会社モニクルリサーチ代表取締役。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)。元機関投資家。フィデリティ投信や日本生命で日本株式や米国株式の証券アナリストやファンドマネージャーとして勤務。東京科学大学大学院非常勤講師。