経済指標ニュース
1ドル160円突破の背景、「金利差」で読み解く円安・円高
木村 敬子
2026年7月FOMCで政策金利は据え置かれましたが、FRBはインフレと戦う構えを崩しませんでした。FRBが強い言葉と行動の矛盾した態度をとる背景にある、株式市場への影響や政府の利払い負担に注目します…
この記事はここがポイント
- FRBの2026年7月FOMC、金利据え置きも物価安定への強い姿勢。
- 利上げ困難な背景は、AI株価や家計資産への影響、年1兆2,189億ドルの政府利払い費。
- 「言葉は強く行動はせず」の長期化と、コアCPI再上昇時の均衡崩壊。
2026年7月29日のFOMC（連邦公開市場委員会）は、政策金利の据え置きを決めました。市場の事前予想どおりの結果です。ただ、注目すべきは金利の数字そのものよりも、FRB（連邦準備制度理事会）が今回も「インフレと戦う」という構えをまったく崩さなかったことです。強い言葉を使いながら、実際には動かない。この一見矛盾した態度の裏には何があり、そしてFRBは今後、本当に金利を上げられるのでしょうか。
今回FOMCが決めたのは、政策金利の誘導目標を年3.50〜3.75％のまま据え置くことでした。銀行が中央銀…
出所：U.S. Bureau of Labor StatisticsのデータをFRED（Federal Reserve Bank of St. Louis）経由で取得し作成。季節調整済み。2025年10月は公表値なし。1/1
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証券アナリストモニクル総研京都大学院修了後、シティグループやフィデリティで証券アナリスト、Googleで営業統括部長を歴任。現在は株式会社モニクル執行役員およびカッパ・クリエイト社外取締役。金融・IT・マーケティングの専門家。