FRBは今後金利を上げられるのか

2026年7月29日のFOMC（連邦公開市場委員会）は、政策金利の据え置きを決めました。市場の事前予想どおりの結果です。ただ、注目すべきは金利の数字そのものよりも、FRB（連邦準備制度理事会）が今回も「インフレと戦う」という構えをまったく崩さなかったことです。強い言葉を使いながら、実際には動かない。この一見矛盾した態度の裏には何があり、そしてFRBは今後、本当に金利を上げられるのでしょうか。

7月FOMCの振り返り：金利は据え置き、票は9対3

今回FOMCが決めたのは、政策金利の誘導目標を年3.50〜3.75％のまま据え置くことでした。銀行が中央銀行に預けるお金につく準備預金金利も3.65％で据え置かれました。

今回の決定の理由として声明文が挙げたのは、まず景気の強さです。中東の紛争などで不確実性は高いものの、経済活動は堅調に拡大し、生産性の伸びと設備投資が力強い。雇用の増加も働き手の増加に見合い、失業率もほとんど変わっていません。

もうひとつは物価上昇の中身です。声明文は「インフレは2％の目標に比べて高止まりしているが、その一部はエネルギーなど特定の分野で価格を押し上げた供給ショックを反映している」と述べました。供給が細って値上がりしている部分は、金利で需要を冷やしても効きにくいという判断がにじみます。

ただし、決定は全会一致ではありませんでした。賛成票9に対し、反対票が3でした。委員会の4分の1近くが「むしろ引き締めるべき」と考えていたということです。

それでも「ファイティングポーズ」は降ろさなかった

今回のFOMCで印象的だったのは、金利を動かさない一方で、物価と戦う姿勢だけは一段と強く打ち出したことです。

声明文はわざわざ一文を割いて「委員会は物価安定を届ける」と宣言しました。中央銀行の声明としては、かなり踏み込んだ言い回しです。記者会見でウォーシュ議長は「2％より高い暗黙の目標などというものは存在しない。この委員会のもとではありえない」と繰り返しました。つまりFRBが言っているのは「今回は上げない」ということであって、「上げる気がない」ということではありません。インフレファイターとしての構えは解いていないのです。

なぜ構えを解けないのか、理由は物価の数字そのものにあります。下のグラフは、アメリカの消費者物価指数（CPI）の前年同月比の推移です。

出所：U.S. Bureau of Labor StatisticsのデータをFRED（Federal Reserve Bank of St. Louis）経由で取得し作成。季節調整済み。2025年10月は公表値なし。1/1

直近2026年6月の総合CPIは前年同月比プラス3.5％でした。5月のプラス4.2％からは下がりましたが、2％の目標をまだ大きく上回っています。食品とエネルギーを除いた「コアCPI」はプラス2.6％で、こちらは2％に近づいてきましたが、なかなか2％にならず横ばいの状況です。FRBの重要なミッションは物価安定であり、インフレ目標を2％にしているにも関わらず、現実には2％を超えた状態が長期間続いているため、物価上昇と戦う姿勢を崩せないのです。

なぜ二律背反的な態度をとらざるを得ないのか

では、ファイティングポーズを解けないのなら、なぜ実際に金利を上げないのでしょうか。FRBが公式に語ることはありませんが、米国経済が置かれている背景を俯瞰的に見てみると次のような事情が浮かび上がってきます。

①株式市場へのインパクトが大きすぎる

株価は、その企業が将来生み出す利益を「今の価値」に割り引いて計算されます。この割引率に使うのが金利（r）で、企業の成長率（g）との綱引きで株価が決まる、というイメージです。金利が上がってrが大きくなれば、将来の利益の現在価値は縮みます。とくに利益が遠い将来に偏っているグロース株ほど、目減りの幅は大きくなります。

いまの米国株はAI関連銘柄への集中度が高く、まさにこのタイプが主役です。ウォーシュ議長自身、AI関連のハイテク機器・ソフトウェア投資が4四半期で約20％伸びていると会見で述べています。裏を返せば、0.25％の利上げでも市場に与える衝撃が大きい局面だということです。

②個人資産へのインパクトが直接的

アメリカの家計は、日本と比べて金融資産のうち株式・投資信託の比重が大きく、年金資産も株式市場と結びついています。株価が下がれば、企業や投資家の問題にとどまらず、多くの世帯の資産と消費マインドが直撃されます。株安が消費を冷やし、景気が減速すれば、雇用の安定というFRBのもう一つの使命にも跳ね返ります。

③政府の利払い負担がすでに重い

そして財政です。米連邦政府の利払い費は、2026年1〜3月期に年率換算で約1兆2,189億ドルに達しました。10年前の2016年初は年率約4,462億ドルでしたから、およそ2.7倍です。これは政府支出の中でも上位に食い込む規模です。国の債務残高もGDP比122.6％まで積み上がっています。利払い増加が米国の財政赤字の主要因の一つにもなっているのです。

政策金利を上げれば長期金利にも上昇圧力がかかり、国債の利払いはさらに増えます。国全体として、これ以上支払い負担を増やしたくない局面です。

この3つを並べると、「言葉では強く、行動では動かない」という組み合わせが、FRBにとって最も合理的な選択になることが見えてきます。上記のような背景から行動（利上げ）に踏み込めない一方、強い言葉でインフレ期待を抑えられれば、実際に上げなくても引き締めの効果が得られます。また、インフレファイターであることがFRBのミッションでもあるため行動に踏み込めなくても、言葉だけでもそのスタンスを維持する必要があるのです。

この構図は、いつまで続くのか

重要なのは、上の3つがいずれも短期間では消えない問題だということです。AI関連の投資ブームはまだ拡大局面にあり、株式市場の金利感応度は高いままです。家計の株式保有の大きさは構造的なもので、数年で変わりません。そして利払い費は、金利が下がらない限り、低金利時代に発行された国債が高い金利の新発債に置き換わるたびに増えていきます。つまりFRBは、現状のようにインフレ率が2％を上回る状況が続いたとしても「ファイティングポーズをとりながら、実際には利上げできない」局面を続ける可能性が高い、という見方が成り立ちます。

では、この均衡が崩れるのはどんなときでしょうか。それは、エネルギー由来の物価上昇が賃金やサービス価格に波及し、コアCPIが急ピッチで再び上向くケースです。そうなれば「供給ショックだから仕方ない」という言い分は使えず、FRBは実際に動かざるを得なくなるでしょう。

次回のFOMCは9月15〜16日で、経済見通し（SEP）が公表される回にあたります。それまでに発表されるCPIが再び上昇しないか、8月12日に予定されている米国消費者物価指数(CPI)の発表が注目されます。