8月から変わる「高額療養費」ひと月の医療費自己負担を抑える「基本ルールと3つのポイント」を元生保職員が解説

村岸 理美

元生保職員としてこれまで多くのお客さまと接してきましたが、実は「高額療養費制度の仕組みがよくわからない」という方は意外といらっしゃいます。

また、「もし大きな病気になったら、実際にどれくらい医療費がかかるのかイメージできない」と不安を抱え、とりあえず民間保険に入ろうとする方も少なくありませんでした。

しかし、民間の医療保険を検討する前に、まずは国の公的医療保険制度（ルール）を正しく把握することが大前提です。今回は、いざという時に医療費による家計のパンクを防ぐ「高額療養費制度」の基本と、2026年8月からの法改正について分かりやすく解説します。

【高額療養費】70歳未満、年収370万円の方「自己負担の上限額はいくら？」

医療費がひと月の上限額を超えた場合、超過分が支給される仕組みを「高額療養費制度」と呼びます。

自己負担の仕組み

① 自己負担上限額の目安（70歳未満・年収370万円の場合）

例えば「70歳未満・年収約370万円～約770万円」の方で、ひと月の医療費が100万円（窓口3割負担で30万円）かかった場合、自己負担上限額は約8.7万円に抑えられます。

② 多数回該当による「4か月目以降」の軽減措置

多数回該当の仕組み

さらに、過去12か月間で3回以上この制度を利用した場合、4回目以降は上限額が「4万4400円」までぐっと引き下げられます。治療が長期化した際の経済的ダメージを和らげてくれる心強い仕組みです。

③窓口での立て替え不要！マイナ保険証の「1つの大きなメリット」

マイナ保険証（マイナンバーカードを健康保険証として利用）を活用すれば、あらかじめ「限度額適用認定証」の交付手続きを行わなくても済みます。自動的に窓口での支払いがご自身の自己負担上限額までにストップされるため、高額な現金を一時的に立て替える手間と負担がなくなります。

8月から変わる「高額療養費」3つのポイント

将来にわたって制度を持続させるための見直しが行われ、2026年8月より一部ルールが変更されます。押さえておくべきポイントは以下の3つです。

ポイント①：自己負担上限額の引き上げ

高額療養費の月額自己負担の上限見直し

一部の層で月額の上限が引き上げられます。一例として、70歳以上で「年収約260万円～約370万円」の方の場合、これまでの一般的な上限額5万7600円が「6万1500円」にアップします。また、外来受診のみの上限額も1万8000円から「2万2000円」へと変わります。

ポイント②：新たに設けられる「年間上限」のセーフティネット

高額療養費の「年間上限」の新設

月々の負担額が上がる一方で、毎年8月から翌年7月までの1年間の自己負担合計額が「53万円」を超えた場合、その超過分が払い戻される新しい制度がスタートします。これは長期療養者に対する新たなサポート体制といえます。

ポイント③：「多数回該当」の金額は据え置き

4か月目以降の負担が軽くなる多数回該当の金額は据え置かれ、長期治療者の経済的負担が増えすぎないよう配慮されています。

元生保職員が伝える！制度を活用するための「4つの鉄則」

村岸 理美

年齢を重ねるにつれて医療費のリスクは上がります。高額療養費制度は頼りになるセーフティーネットですが、制度をかしこく使いこなすためには事前対策が必要です。

鉄則1：自分の「上限額」をあらかじめ計算しておく

自己負担の上限は、年齢や所得区分によって細かく分かれています。いざという時に焦らないよう、ご自身の現在の年収なら上限額がいくらになるのか、事前にチェックしておきましょう。

鉄則2：マイナ保険証を利用し、高額な立て替えを回避する

急な入院で数十万円の医療費が発生した場合、一時的とはいえ支払うのは大変です。その負担をゼロにするためにも、マイナ保険証の利用登録を済ませておくことをおすすめします。

鉄則3：公的保障を土台に、民間医療保険を見直す

この制度による「実質的な自己負担額」を正確に把握していれば、過剰に手厚い民間保険に加入してしまうのを防げます。見直しによって浮いた保険料は、NISAなどを活用した老後のインフレ対策（資産形成）に回すのも賢い選択です。

鉄則4：高額療養費は「万能ではない」と心得る

払い戻しの対象となるのは、あくまで「保険適用される診療」に対する自己負担分のみです。入院時の「食費」や「居住費」、希望して個室に入る際の「差額ベッド代」、あるいは「先進医療の技術料」などは全額自己負担となり、高額療養費の対象外となる点には注意が必要です。

まとめにかえて

今回は、2026年8月から一部ルールが変わる高額療養費制度の仕組みと対策について解説しました。

村岸 理美

元生保職員としての視点からお伝えしたいのは、「公的制度を知ることこそが、無駄のない家計管理と保険選びの第一歩」だということです。

高額療養費制度は私たちの生活を守る非常に優れた仕組みですが、今回の法改正による一部負担増や、制度の対象外となる費用（差額ベッド代や食事代など）が存在することもご留意頂きたい点ですね。

まずはご自身の「自己負担上限額」がいくらになるのかを確認し、立て替え不要になるマイナ保険証の準備を進めてみてはいかがでしょうか。公的保障でカバーしきれない部分だけを民間保険で補うように見直すことで、浮いたお金を将来に向けた前向きな資産形成へ回すことができます。

参考資料

• 厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ（平成30年８月診療分から）」
• 厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」
• 厚生労働省「高額療養費制度の見直しについて（令和８年８月診療分から）」
• 厚生労働省「マイナンバーカードの健康保険証利用のメリット」